八ッ場ダム住民訴訟提訴７周年集会

デタラメなダム検証は許さない！

～八ッ場ダム住民訴訟提訴７周年集会～

　「デタラメな検証は許さない！」と題した八ッ場ダム住民訴訟７周年集会が（2011年）12月17日、都内の水道会館で開かれました。主催は「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」と、１都５県で訴訟を起こしている６団体です。130人が参加しました。
　１都５県でいっせいに住民訴訟を提起してから７年が経過しました。いまは東京高裁（二審）で審理中です。集会では、７年におよぶ訴訟で明らかになった八ッ場ダムのさまざまな問題点が報告されました。また、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」によるダム検証のデタラメさや、御用学者・河川官僚の腐敗ぶりも明らかにされました。
　講演した京都大学の今本博健名誉教授は、国土交通省が行った同ダム事業の検証結果を無批判で追認した有識者会議を「国民を見ず、河川官僚ばかり見ている」と批判しました。

　以下は、集会で採択されたアピールです。

アピール

八ッ場ダム住民訴訟　提訴７周年集会　アピール

　私たちが１都５県で住民訴訟を提起してから既に７年が経過し、現在は第二審で審理中です。この間、原告団、弁護団はもとより、多くの市民、良心的な学者や専門家、報道関係者、中央及び自治体議員などのご努力により、本事業が治水・利水の面で有害無益であること、大規模な地滑り/岩盤崩落の危険性が大きいこと、地元住民の生活再建が急務であることなど、多くの問題点が浮き彫りにされました。私たちが作成した多くの資料や主張は、後世に「恥かしくない」珠玉のようなデータの集積です。
　平成21年９月には、八ッ場ダム事業中止をマニフェストに明記した民主党が国民の圧倒的な支持を得て政権の座につき、前原新国交大臣が「八ッ場ダム中止」と明言され、正しい政策が実現すると期待しました。しかし、＜政治主導＞理念が実務面での具体策を欠いたため、官僚のシナリオによる形式的な「検証」が進み、建設中止公約の行方は非常に厳しいと思われます。
　今年の重要な動きとして、官僚によるダム推進正当化のための形づくりが加速されました。即ち、
- 河野太郎自民党議員の質問がきっかけとなって、基本高水の前提に疑問が生じた結果、馬淵国交相が基本高水の検証を依頼した日本学術会議は、前提条件の厳密な検証を省略して、官僚が恣意的に作成した基本高水／目標水量を「妥当」と判断しました。
- ダム事業の検証を委託されたダム事業者（国交省関東地方整備局）は、利水・治水ともあり得ない代替案と比較してダムが優位と答申しました。
- 公聴会とパブリックコメントが国民の意見を「聞き置く」だけの儀式に終わった一方、埼玉県議によるパブコメのヤラセが明らかとなりました。
- 関係自治体は、その結論だけを鵜呑みにして早期建設を叫んでいます。
- 「できるだけダムに頼らない治水政策」を検証するとして官僚が選んだ「有識者会議」は、形式的な検討と意味のない比較を認め「事業継続」を答申する一方、「ダム検証の在り方を問う科学者の会」が呼び掛けた公開討論会への参加を拒否しました。
- 前田国交相はそれらの報告を是とし、予算編成に間に合うよう年内に結論を出すと明言しました。
- 一方、民主党前原政調会長や八ッ場ダム分科会、国交省部門会議の議員の多くはダム事業中止を主張していますが、与党の方針としては未だ確立していません。
　私たちは、今こそ政治的な英断が不可欠だと考えます。国交大臣が、官僚の誘導で建設再開方針を出されても、＜コンクリートから人へ＞＜八ッ場ダム中止＞を公約の柱に掲げ、国民の圧倒的支持を受けて政権交代を実現した民主党政権の責任として、＜政治主導＞によって建設中止を決断すべきです。そして、その決断を実行するための具体策が不可欠です。一部の権力と利権が密室内で国民の血税を配分する仕組みを根本から変えないとこの国に明るい未来はありません。

　2011年12月17日

八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会

「ムダな」ダムをストップさせる栃木の会

八ッ場ダムをストップさせる群馬の会

八ッ場ダムをストップさせる茨城の会

八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会

八ッ場ダムをストップさせる千葉の会

八ッ場ダムをストップさせる東京の会

「デタラメな検証は許さない！」と題した八ッ場ダム住民訴訟７周年集会

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