ダム検証作業の進め方で緊急要請書

〜千葉の5団体〜




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 八ッ場ダム反対運動にかかわっている千葉の5つの自然保護団体は(2010年)7月10日、ダム検証作業の進め方に関する緊急要請書を国交大臣あてに提出しました。
 これは、国交大臣の諮問機関「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の中間取りまとめ(タタキ台)がヒドい内容となっているからです。



要 請 書

2010年7月10日


 国土交通大臣 前原誠司 様

千葉の干潟を守る会 代表 大 浜  清
千葉県自然保護連合 代表 牛野くみ子
三番瀬を守る会 会長 田久保晴孝
千葉県野鳥の会 会長 富谷 健三
三番瀬を守る署名ネットワーク 代表 田久保晴孝


ダム検証作業の進め方に関する緊急要請書

 第10回「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の中間取りまとめ(タタキ台)によれば、ダムの検証作業の進め方として次のことが示されています。
    (1)検証主体:国土交通大臣
    (2)検証検討主体:地方整備局等、水資源機構、都道府県
    (3)関係地方公共団体からなる検討の場
       検証検討主体は「関係地方公共団体からなる検討の場」を設置し、相互の立場を理解しつつ、検討内容の認識を深め検討を進める。
 しかし、「検証検討主体」の地方整備局等、水資源機構、都道府県はダム事業者であり、ダム建設を推進している立場にあります。そのダム事業者に検証を委ねたら、ダムの是非に関する客観的・科学的な検証は不可能であり、ダム建設推進が妥当という結論が出るのは目に見えています。また、地方公共団体のほとんどはダム推進 の立場ですから、そこに検討を求めれば、ダム推進を求める意見に集約されることが予想されます。

 ダムの検証をきちんと行うためには、従来の利水・治水計画を根本から見直し、科学的・客観的に検証作業を進めなければなりません。そのためには、学識経験者や関係住民団体の代表などが参加する第三者機関に委ねるべきです。また、その第三者機関は徹底した情報公開のもとで運営すべきです。

 つきましては、ダム検証作業は淀川水系流域委員会をモデルとして進めてくださるように要請します。











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