八ッ場ダムを早く中止させ、水没予定地住民の生活再建を

　
八ッ場ダムを早く中止させ、水没予定地住民の生活再建を

～八ッ場ダム住民訴訟２周年報告集会～

　「八ッ場（やんば）ダムをストップさせる市民連絡会」は2006年12月９日、東京都内で「ストップ八ッ場ダム住民訴訟２周年報告集会」を開きました。参加者は80人です。
　連絡会は、東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の６都県で八ッ場ダムへの支出差し止め訴訟を起こしている市民団体の連絡組織です。

　大川隆司氏（八ッ場ダム住民訴訟弁護団）や吉原稔氏（滋賀県・永源寺第二ダム訴訟弁護団）、嶋津暉之氏（利根川流域市民委員会共同代表、水源開発問題全国連絡会共同代表）、高橋利明氏（八ッ場ダム住民訴訟弁護団）が、八ッ場ダム住民訴訟の争点、ダムの不必要性、利根川河川整備計画をめぐる国交省の反動的な姿勢、八ッ場ダムサイト地盤の危険性などを講演しました。
　また、６都県の市民団体の代表がそれぞれの裁判の経過を報告しました。
　以下は、集会で採択されたアピールです。

アピール

八ッ場ダム住民訴訟２周年報告会・アピール

　昨年の11・27集会から１年、６都県で展開されている裁判は新たな段階を迎えている。
　被告側は当初から「インターネット上に裁判資料は載せるな」などのいやがらせや、自らダム計画に参加してきた経過を棚に上げ、「自治体には国の政策を審査する権限はない。住民訴訟の範囲を逸脱しているので、却下を求める」などと無責任な門前払い論を主張してきた。
　一方、弁護団と原告は提訴以降、５つの争点（治水上の効果が望めないこと、利水の必要性がないこと、ダムサイト岩盤の危険性、地すべりの危険性、環境破壊）の書面化に全力を挙げてきたが、この１年、その完成した書面を次々と提出してきた。
　法廷ではパワーポイントで映像を映し出し、わかりやすい陳述に心がけてきた。ここにきてようやく、被告側も利水を中心に反論を始めてきた。いよいよ負担金支出の違法性を証明する時期が到来したのである。これからは証人尋問を含めた立証活動でさらに被告を追い詰め、勝利判決を勝ち取っていきたい。
　さらに、八ッ場ダム中止への闘いは法廷だけではない。アースデーを始め様々な市民集会で八ッ場ダム間題を訴えてきた。そして10月９日のライブ＆トーク「八ッ場いのちの輝き」には1300人が集まり、歌手の加藤登紀子さんの「水没予定地で生きる人たちを力づけたい。故郷（ふるさと）をここで再生したいと願う人たちをみんなで応援しようよ」のアピールに参加者の心は一つになった。
　こうした運動の前進に対し、国交省は、裁判提訴時点では見向きもしなかった利根川水系の河川整備基本方針の審議を、昨年10月に突然開始した。
　驚くことに、利根川上流八斗島の基本高水流量については従前のきわめて過大な２万２千トンをそのまま踏襲し、たった５回のおざなりな審議で今年２月には決定をした。
　さらに10月、市民参加型を実践してきた「淀川水系流域委員会」の突然の休止宣言を発表した。そして11月、われらが利根川水系の河川整備計画の策定手続きについて、自ら指名した学識者だけの会議を開催し、市民は公聴会で意見を聴くのみとすることを発表した。『策定までの議論には市民を一切参加させない』とは、新河川法の精神を無視した何と時代錯誤のやり方だろう。
　しかし、私たちもこの間、利根川の上流から下流までの河川の問題を解決するために、利根川流域市民委員会を発足させ活動してきた。34団体もの市民団体が参加している。この市民委員会と共に、「市民不在の整備計画作成作業」には断固として闘っていきたい。
　さて、ダム周辺工事が強行されている群馬県現地では、住民はますます希望を失い地元を去っていく現状があることを直視しなければならない。まさに、地域崩壊の危機にある。
　できるだけ早く八ッ場ダム中止を勝ち取り、同時に住民の生活再建も成し遂げたい。
　本集会に集まったみなさんと一層力強く闘って行こうではありませんか！

　2006年12月９日

参加者一同

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