船橋市議会が八ッ場ダム事業受益者としての立場の見直しを求める意見書

　
　八ッ場ダム事業受益者としての立場の見直しを求める意見書を

　船橋市議会が採択

　船橋市議会（千葉県）は2003年９月26日、「八ッ場（やんば）ダム事業受益者としての立場の見直しを求める意見書」を採択し、千葉県知事あてに提出しました。

意　見　書

八ッ場ダム事業受益者としての立場の見直しを求める意見書

　八ッ場ダム建設事業は、昭和27年（1952年）、国によって計画された治水と利水の多目的ダムである。千葉県はこの八ッ場ダム事業の受益者として、関係団体も含めて180億円を負担することになっているが、今後事業費の大幅増加と起債の支払利息を考慮すると、県の総負担額は560億円にもなると予想される。

　ダム建設の目的の１つである治水については、昭和22年（1947年）のカスリン台風の大洪水を想定しているが、その後の森林の成長、河川・堤防の整備などを考慮すれば、既に対応可能とされている。利水については、工業用水と水道用水を合わせた都市用水の需要が近年横ばいになっており、八ッ場ダムの必要性を再度検証する必要があると考える。

　さらに、千葉県の財政状況は逼迫しており、ダム事業費の増大は水道料金の値上げにもつながる。環境や自然保護の関心が高まる中、巨額の税金を使い、不必要なダムをつくることは許されない。利用者なくして、水源開発事業は成立しない。
　よって千葉県においては、八ッ場ダムの必要性を治水、利水の両面から再度精査し、ダム事業受益者としての立場を見直すよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成15年９月26日

船橋市議会

（提出先）千葉県知事

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