最高裁の許可取り消し決定を無視

〜エコテック産廃処分場設置申請再提出を県が指導〜



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　エコテック産廃処分場問題にかんする県（廃棄物指導課）と住民（産廃反対東総住民連絡会）の話し合いが（2011年）10月５日、千葉市内で開かれました。連絡会側の参加者は、弁護士を含めて約50人です。住民のみなさんは大型バス１台を貸し切ってやってきました。


■許可取り消しが確定

　この処分場（管理型最終処分場）は、旧海上町（現旭市）、銚子市、東庄町にまたがる場所に民間業者「エコテック」が計画しました。
　2001年、設置許可取り消しを求めて住民が訴訟を起こしました。2010年９月、最高裁は県知事側の上告を受理しないことを決定しました。その結果、設置許可を取り消した１、２審判決が確定しました。12年におよぶ住民のねばり強い運動が実を結んだのです。


■「許可申請書の効力は生きている」
　　「手続きを改めればいい」

　ところが県は、最高裁が処分場設置許可の取り消しを命じたにもかかわらず、申請書の出し直しを業者（エコテック）に求めています。

　住民との話し合いで、県はこう述べました。
    　「最高裁は許可そのものを取り消したのではなく、手続きに瑕疵（かし）があったとして許可を取り消した。だから、許可申請書の効力は生きている。手続きを改めればいいととらえている」

    　「許可申請の状態なので、事前協議は必要はない。したがって、関係住民の同意は必要ない」

    　「業者に対し、今年３月を期限として申請書の再提出を指示した。ところが、書類がそろわなかったため、期限を６月に延期した。しかし、その時点でもそろわなかった。業者は、来年の７月まで待ってほしいと言っている」


■「ふりだしに戻ったのだから、事前協議からやり直すべき」
　　「業者の言いなりだ」

　これに対して、住民や弁護士さんから猛烈な批判がだされました。
    　「最高裁が産廃処分場設置の許可を取り消したということは、ふりだしに戻ったということだ。これが常識的な見方だ。許可申請書の効力は生きている、というのはおかしい」

    　「事前協議からのやり直しを業者に指導すべきだ。事前協議では、住民とのトラブルを避けるために住民の同意を求めている。そこからやり直すべきだ」

    　「一般的には、期限までに書類がだされない場合は無効となる。それなのに、エコテックの場合は期限をどんどん延ばしている。これでは、業者の言いなりだ」

    　「エコテックが許可申請書を提出したのは1998年６月である。それから15年も経過した。この間に関係法令も改正されている。したがって、現在の法令にもとづき、最初の事前協議からやり直しさせるべきだ」

    　「私たちが提訴してから10年たった。最高裁までいってやっと許可取り消しを勝ち取ったのに、許可申請書の効力は生きていると言う。そして、業者の言うままに書類提出期限をどんどん延ばしている。県はいったいなにをやっているのか。住民の命や健康や環境よりも業者の利益のほうが大事なのか」


■11月２日に再度話し合い

　県は住民の質問に答えられないこともありました。
　たとえば、「県は“許可申請書の効力は生きている”と言うが、許可を取り消した最高裁の考えはどうなのか」については、「最高裁の考えは聞いていない」「これから聞いてみる」です。
　話し合いは２時間余つづきましたが、県は言い逃れに終始しました。連絡会は今後も交渉を続けることにしています。

県との話し合いに参加した産廃反対東総住民連絡会の人たち
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