《ごみ問題解消の切り札は拡大生産者責任（ＥＰＲ）である。拡大生産者責任は、「生産者（メーカー）は、製品に責任を持つのみならず、廃棄された製品の処理まで責任を拡大せよ」というものである。これは、公正な経済活動を目ざしたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）がとりきめたものである。もちろん、日本はＯＥＣＤの加盟国であり、拡大生産者責任にも調印している。
　拡大生産者責任というのは、ペットボトルのお茶についていえば、現在の120円のものに、たとえば80円のデポジット費を上乗せして200円にする。空のボトルが返却されたらデポジット費のうちの40円を消費者に払いもどす。生産者は、残りの40円で空のボトルの処理をする。空のペットボトルを返却したらデポジット費の40円が払いもどされるから、誰もポイ捨て（不法投棄）をしない。
　拡大生産者責任は、すべての製品の価格に、このような回収と処理費をあらかじめ含めるべきとしている。
　紙ごみや廃家電製品も同じである。５万円の冷蔵庫には２万円を上乗せして売る。もどってきたら１万円をかえす。そうすれば、誰も不法投棄をしない。また、残り１万円で鉄とアルミに分けたりすれば、資源として再利用できる。そうすれば、高額の税金を投入しなくてもよい。
　さらに、回収や再生にかかわる雇用が数十万人も生まれる。もちろん、「燃やして、埋める」ことにより派生する大気汚染、地下水汚染も限りなく減らせる。
　拡大生産者責任を導入すれば、処分場はいらなくなる。ごみ問題は容易に解消するし、どこにも処分場は不要なのである。
　拡大生産者責任を導入していないのは日本だけである。ヨーロッパはいろいろなところで定着している。あの大量生産・大量消費の国のアメリカでさえも、地域ではそれをやっている。だから、ポイ捨てや不法投棄をしない。
　なぜ、日本では拡大生産者責任が法制化されないのか──。それは、生産者が、製品から得られる利益を最大にし、廃棄物の処理費は支払いたくないと考えているからだ。政財界も同じである。すなわち、廃棄物処理にかかる費用を、本来支払うべき人が支払わずに、万人が共有すべき税金を流しこむ「不公正」がまかり通っているのである。
　拡大生産者責任はこの不公正を是正する切り札である。拡大生産者責任を否定するなら循環型社会が再構築できるわけがない。》

（２０１０年９月）

• 廃棄物公害根絶と循環型社会実現を〜千葉県弁護士会プレシンポ（2010/9/4）
  
• いつまで住民を苦しませるのか〜県の上告に対し、地元住民が声明（2009/6/3）
  
• 高裁判決を尊重し、上告断念を！〜産廃反対東総住民連絡会が県に申し入れ（2009/5/26）
  
• 千葉県は上告するな！〜エコテック産廃処分場をめぐる東京高裁「控訴棄却」判決（2009/5/20）
  
• 堂本知事批判が続出〜残土・産廃問題報告会（2007/9/15）
  
• 産廃処分場設置訴訟　　控訴した千葉県に抗議と取下げ要請〜産廃反対東総住民連絡会など（2007/9/10-11）
• 県開発隣接地の残土処分場計画を業者が取り下げ（千葉県政研究会、2004/12）
  
• かずさアカデミアパーク隣接地の残土処分場計画をめぐる騒動（千葉県政研究会、2004/7）