君津市では放射性廃棄物処分場が大きな問題になっている。小櫃川（おびつがわ）の水源地で新井総合施設�鰍ｪ運営する「君津環境整備センター」である。第�T期処分場で漏えい事故が発生した。にもかかわらず、県は大規模な第�V期処分場増設計画を許可した。そのため地域住民は2019年１月、増設許可取り消しを求めて千葉地裁に提訴した。この行政訴訟はこれまで口頭弁論が３回ひらかれ、県の無責任ぶりが浮き彫りになった。

「この処分場では、放射性物質や、ダイオキシン、重金属が含まれる毒水をあつかっている。それを処理する施設が止まっている。それなのに、そういう危険な物質を受け入れつづけた。排水処理施設が止まったので、受け入れをつづければ毒水が漏れてしまう。たまたま17日に復旧したが、電源がいつ復旧するかわからないのに受け入れつづける。事業者は住民の命を軽視している。県はなにか言うべきである。『こんなことはやめろ』と指導すべきだ。ところが、県側は『問題ないと考えている』と答えた。これはとんでもないことだ。この点については、今後問題にしたい」

「県と業者が一体化しているとしかいいようがない。業者が資料をだしただけで県は『大丈夫です』という。そういう構図になっている」

「県の言い分は、『1500年後はみなさんは生きていないから問題ない』というのと同じだ。こんなバカな話はない。1500年というのもあやしいが、1500年後だったらいいのか。しかも、その根拠について県は『同資料において』と書いている。『同資料』というのは、業者が県の審議会にだした資料だ。ようするに、『事業者は1500年かかると言っている』ということだ。県と業者はまったく癒着、一体化している」