ここ数年、甚大な豪雨被害が多発している。今年７月の西日本豪雨被害は典型である。しかしその対策は貧弱だ。あいかわらず上流のダム建設と中・下流の河道整備に依存しすぎている。求められているのは、洪水を河道に押しこめるやり方をあらため、洪水エネルギーを分散させるなど総合治水対策を推進することである。千葉県では、市民参加ですぐれた総合治水対策が実施されている。


水を治めるものは天下を治める

　「水を治めるものは天下を治める」という言葉がある。戦国時代の名将とされる武田信玄や徳川家康などは治水対策もすぐれていた。 たとえば家康である。利根川の洪水が江戸におよぶのを防ぐため、家康は利根川の治水対策に力を入れた。その柱となったのは、広大な面積をもつ中条（ちゅうじょう）遊水地だ。遊水地は、洪水時に河川の水を流入させて一時的に貯める土地である。

　中条遊水地は現在の埼玉県熊谷市付近にあった。遊水地の面積（洪水氾濫許容面積）は約50kｍ2といわれる。遊水地の下流部には中条堤が築かれた。中条堤の長さは約４km、高さは５ｍぐらいだ。

　中条遊水地と中条堤は、江戸時代において利根川の治水対策の要（かなめ）となっていた。利根川の洪水を中条遊水地に湛水させ、下流側を洪水の被害から守る。江戸260年の繁栄は中条堤と中条遊水地によって支えられていたといっても過言ではない。

　中条遊水地は明治期、利根川の連続堤防整備にともなって廃止された。近代土木技術を過信した明治政府が廃止したのである。1947（昭和22）年のカスリーン台風による東京の甚大な洪水被害は、中条遊水地があれば防げたのではないか。

　武田信玄も、大氾濫をくりかえしていた釜無川を合理的な方法で治め、洪水被害を抑えた。霞堤（かすみてい）を築くことによって洪水の流れをコントロールした。霞堤は、堤防を連続させずに開けておき、洪水の一部を堤防の間に遊水させるようにしたものである。

　このように、かつての日本では治水が治世の根幹となっていた。ところが、いまの日本の為政者は治水事業を利権の対象にしている。“金食い虫”の巨大ダムを推進である。だが、ダムは治水にあまり役だたない。むしろ豪雨時にダムにたまった水を緊急放流するため、下流部で甚大な洪水被害をひきおこす。それは、今年の西日本豪雨被害でも実証された。


堤防強化を叫ぶだけではダメ

　新聞や週刊誌などは、西日本豪雨被害や治水対策をとりあげた記事で、水源開発問題全国連絡会の嶋津輝之共同代表や京都大学名誉教授の今本博健氏（河川工学）のコメントをたびたび載せている。二人はダムの不要性や有害性を指摘する。ダムは洪水対策として役にたたないことや、異常時の緊急放流によって下流域の洪水被害をより大きくすることなどである。そして二人は堤防強化の重要性をしきりに強調する。

　ダムの不要性や有害性を指摘するのはいい。堤防強化を強調するのもいい。だが、堤防強化だけを叫ぶのは現実的ではない。越流時などに決壊する恐れのある河川堤防は無数にある。日本の河川堤防は、経済性や施行性、耐久性などから土盛りが原則となっているからだ。何十キロも続く河川堤防の１カ所でも弱点があれば、洪水時に破堤の恐れがある。日本にある河川の河川数と総延長をみると、一級河川は１万4065河川、８万8100km、二級河川は7081河川、総延長３万5870kmである（2017年４月30日現在）。それらの堤防のすべてを鋼矢板の打ちこみなどによって強化するのは絶対に不可能である。

　さらに堤防を強化しても内水氾濫はくいとめられない。バックウォーター現象による越水氾濫も防ぐことができない。バックウォーター現象というのは、支流が本流に合流するさいに水がせきとめられるかたちとなる現象だ。

　堤防やダムなどの構造物に依存しすぎることなく、流域全体を考慮した総合治水対策を積極的にすすめるべき。これが現実的な政策である。武田信玄や徳川家康など戦国武将の治水対策に学べ、ということである。

　ダム重視と堤防偏重は近代土木技術の過信という点で共通している。信玄も家康も、洪水を河道に押しこめるやり方では洪水被害を防げないことを経験的に知っていた。


市民参加の総合治水対策で浸水被害を解消した真間川流域

　いま求められているのは総合治水対策だ。総合治水対策というのは、堤防強化、放水路・分水路の建設など河道の治水施設の整備だけでなく、全流域を考慮した治水である。流域における対策には、遊水地（調節池）の整備、雨水貯留施設の設置、透水性舗装の推進、各戸貯留の奨励、盛土の抑制のほか、水害に安全な土地利用なども含まれる。

　千葉県市川市を流れる真間川（ままがわ）の流域では、たいへんすぐれた総合治水対策が実施されている。これは市民運動によって実現した。

　真間川ではかつて、約400本の桜並木を河川改修工事で伐採するという計画がもちあがった。市民は「真間川の桜並木を守る市民の会」を結成し、対案をしめして桜並木の保存を訴えた。対案というのは、「河川を改修しても水害を防ぐことはできない。必要なのは、遊水地や雨水貯留施設の整備などを含めた総合治水対策をすすめるべき」というものだ。

　長年にわたるねばり強い運動の結果、県は、真間川流域の治水対策を河川改修一辺倒から総合治水に方針転換した。約400本の桜並木は半分が残され、残り半分は河川改修後に復元された。遊水地や分水路、雨水貯留施設の整備などがすすんだ。市民も、雨水の貯留・浸透による流出抑制に協力している。

　その結果、真間川流域の浸水被害は激減した。真間川流域は1981（昭和56）年、台風24号による豪雨で甚大な浸水被害が発生した。その後三十数年間で世帯数は１.７倍に増えた。だが総合治水対策を推進した結果、浸水被害は徐々に減少し、1996年以降は下流域の中心市街地における浸水被害はおおむね解消された。総合治水対策の成果である。真間川流域では、「自然環境の保全・復元」や「動植物に触れ合える環境学習の場」を兼ねた調節池（遊水地）づくりも市民参加ですすんでいる。

　千葉県茂原市でも、市と県が「100mm/h安心プラン」と銘打ち、総合治水に似たような施策をすすめている。茂原市などを流れる一宮川の治水対策である。現時点で４カ所に遊水地を設けている。第一調節池、第二調節池、阿久川調節池、瑞沢川調節地である。第一調節池は鶴枝遊水公園という名がつけられ、ふだんは湿性自然園や多目的広場として利用されている。

　今年８月、これらの遊水地水地を見学した。案内してくださったのは元千葉県職員の平岡幹雄さんである。平岡さんはかつて土木技術職員として治水業務にも従事した。

　平岡さんは話す。

　「避難対策も重要だが、もっと大事なのは防災や減災だ。洪水をダムや堤防で抑えこむ方式は限界がある。洪水エネルギーを分散させる点で、遊水地の整備は大きな効果がある」

《大学の同輩である前田武志君（現民主党参議院議員）が建設省に入省して、栃木県の渡良瀬遊水地に赴任したのですが、その前田君も『遊水地をつくったら八ッ場ダムはいらんやないかという話が、その当時から仲間内では出ていた』と言っていました。このように『八ッ場ダムは必要ない』と国交省自身が30年以上前からうすうす気づいていたにもかかわらず、建設を強行したんです。今にして思えば、彼ら技術者が建設中止を言うべきだったんです。真実を知っていながら方向転換をしなかった。罪深いですね。》（『ダムが国を滅ぼす』扶桑社）

• ダムによらない治水対策を求める〜八ッ場ダムで県交渉（2013/5/8）
  
• 遊水地で探鳥会〜大柏川第一調節池（2013/1/11）
  
• 中条堤と堤防決壊口跡を見学〜江戸時代の利根川治水対策に学ぶ（2012/11/17）
  
• 治水対策の先進事例を学ぶ〜国分川上流散策会（2012/5/28）
  
• 桜並木の保存と総合的な治水対策を求めて〜真間川の桜並木を守る市民の会（鳥居雪子、2012/10）
  
• 問われる利根川の治水対策〜「利根川の堤防を歩くツアー」に参加して（塩野谷勉、2012/10）
  
• 利根川の治水対策を考える（芳賀　武、2003/11）