「放射性廃棄物を考える住民連絡会」設立へ

〜第1回設立準備会開かれる〜




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 2014年1月8日、「千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会」の第1回設立準備会が開かれました。会場は千葉県弁護士会館です。市民団体のメンバーや関係住民、弁護士など約40人が参加しました。

 国はいま、指定廃棄物(1キロあたり8000ベクレル超の放射性廃棄物)の最終処分場の候補地選定を進めています。最終処分場は、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県に建設する計画です。
 千葉では1月9日に市町村長会議を開き、その説明をすることになっています。
 そこで、この問題に対応するため、住民連絡会を立ち上げることになりました。

 議論では、「放射性物質から生命(いのち)を守る市民の会」の佐々木悠二事務局長がこう述べました。君津市と富津市の民間産廃処分場に8000ベクレル/kg以下の放射性廃棄物が搬入されていることから、「市民の会」は搬入中止を求めて活動しています。
     「君津地域では、君津市の君津環境整備センター(新井総合施設株式会社)と富津市の大塚山処分場(大平興産株式会社)の2つの管理型廃棄物最終処分場に、福島第一原発事故以来、放射性セシウムに汚染された汚泥と焼却灰が次々と搬入されている。いずれも管理がかなりズサンで、漏洩している。にもかかわらず、新井総合施設は二期処分場に放射性廃棄物をどんどん搬入している。太平興産は、漏洩中の処分場のさらなる嵩上げを計画している」
 指定廃棄物の一時保管場所にされている我孫子市の住民は、一時保管の不当性を訴えました。我孫子にある手賀沼終末処理場に、松戸、柏、流山の3市が指定廃棄物526トンを搬入しています。住民はこう述べました。
     「県は、指定廃棄物の一時保管施設は安全な施設と言っている。しかし、一時保管しているテントは、風速27mを超える強風が吹くと破れる可能性のあることが公害等調整委員会の調停で判明した。テントが破れたら、放射性物質が周辺に拡散する。廃棄物は自区内で処理すべきだ。県が言うように安全なら、各市が持ち帰ってそれぞれのテントで保管すべきだ。また、一時保管とされているが、最終処分場になるのではないかという不安を市民はもっている。そこで、私たちは昨日(7日)、県に指定廃棄物の撤去を求める訴訟を千葉地裁松戸支部に起こした」
 ほかにもさまざまな意見がだされました。
 議論の結果、4月6日(日)に住民連絡会の設立大会を開くことが決まりました。




「千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会」の第1回設立準備会



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