財政危機打開のカギは公共工事の見直し

～長野県政と千葉県政の比較～

千葉県自然保護連合事務局

　ご存じのように、国や自治体はいま、深刻な財政危機に陥っています。消費税引き上げの論調が強まっているのはそのためです。
　しかし、消費税をどれだけ引き上げても、ムダな公共工事を見直さないかぎり、財政危機は絶対に打開できません。
　ダムや高速道路、新幹線、埋め立て、下水道（とくに流域下水道）などの公共工事計画を見直せるかどうか──。ここに財政危機打開の大きなカギがあると思っています。
　そこで、端的な例をあげさせていただきます。田中前長野県政と堂本千葉県政の比較です。

■全国唯一の６年連続借金減少

　田中康夫氏（現・参院議員）が知事になるまでの長野県の財政は、長野オリンピックの後遺症などでたいへんな窮状にありました。そんな中、田中知事は大胆な財政改革を押し進め、県債残高（県の借金）を６年連続減少させるという見事な成果をおさめました。これは長野県だけです。
　長野県と千葉県の県債残高の推移をみてみます。



◎長野県の県債残高

  2000年度末　　１兆６３９１億円
  2001年度末　　１兆６３３６億円（　５５億円減）
  2002年度末　　１兆６３３４億円（　　２億円減）
  2003年度末　　１兆６１５６億円（１７８億円減）
  2004年度末　　１兆５８４４億円（３１２億円減）
  2005年度末　　１兆５４６８億円（３７６億円減）
  2006年度末　　１兆５０９０億円（３７８億円減）
　　　　　　　　　　　６年間で1301億円減！

　　　　　　（出所）長野県の財政状況と今後の見通し（長野県総務部財政課）


◎千葉県の県債残高

  2000年度末　１兆８７２８億円
  2001年度末　１兆９６３８億円（　９１０億円増）
  2002年度末　２兆０９５５億円（１３１７億円増）
  2003年度末　２兆２２１６億円（１２６１億円増）
  2004年度末　２兆３２１６億円（１０００億円増）
  2005年度末　２兆３６５９億円（　４４３億円増）
  2006年度末　２兆４１２０億円（　４６１億円増）
　　　　　　　　　　　６年間で5392億円増！

　　　　　　（出所）千葉県のホームページ

　ご覧のとおりです。
　長野県は、ピークの2000年度（平成12）から2006年度の６年間で1301億円も借金を減らしています。これは、前述のように長野県だけです。

■千葉県は６年間で5392億円も借金増
　　　～ムダな公共事業を促進～

　これに対し千葉県は、2006年度までの６年間で借金を5392億円も増やしています。2001年４月に知事に就任した堂本知事は、雪だるま式に借金を増やしているのです。

　その違いは明白です。田中知事は、「脱ダム」宣言を発表し、ダム計画を中止させるなど、ムダな公共事業にメスを入れました。
　一方、堂本知事は、沼田前知事が県政の最重要課題として押し進めた大型公共土木事業（大規模開発）をそのまま継続です。東京外郭環状道路（外環道）や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などの大規模高速道路、そして“第二の東京湾横断道路”といわれる東京湾口道路（富津─横須賀間）などです。
　そればかりか、新たに常磐新線沿線開発や成田新高速鉄道、北千葉道路（成田新高速鉄道との一体道路）なども新たに促進です。これらは、県や市町村の財政を圧迫するだけでなく、自然環境や住環境を大規模に破壊するという“壮大なムダ”です。
“金食い虫の公共事業”とよばれている３つの流域下水道事業（印旛沼、手賀沼、江戸川左岸）もまったく見直しせずに継続です。

　堂本知事はまた、選挙公約に掲げた「三番瀬（さんばんぜ）」（東京湾奥部に残った干潟・浅瀬）の埋め立て計画をいったん白紙撤回したものの、「三番瀬再生」という名で、形を変えた埋め立て（＝人工干潟造成）をめざしています。
　八ッ場ダム（群馬県）と湯西川ダム（栃木県）の建設事業費負担金倍増（401億円→826億円）も、市民団体や一部政党などの反対要請を無視して強行しました。
　これでは、千葉県の借金が増えつづけるのは当然です。

■公共事業の質的転換を推進

　田中知事は、たんにムダな公共事業を中止するだけではありません。「公共事業がいけないのではなく、公共事業のあり方を変えねばならぬ」ということを終始一貫訴え、公共事業の質的転換をめざしました。

　生活排水の浄化では、莫大なカネがかかる下水道工事ではなく、合併処理浄化槽を使う道を推進しました。たとえば、長野県の下條（しもじょう）村は、この方式によって、「国の補助を貰って下水道を整備するよりも６分の１から７分の１ほどの事業費で生活排水の処理をすることに成功」したそうです。

　また、砥川（とがわ）ダムや蓼科ダムなどのダム計画を中止するにあたっても、「ダムによらない治水整備をめざす」が基本方針でした。田中氏は述べています。

（田中康夫『日本を』講談社）

　田中氏がすごいのは、公共事業の利権に群がる勢力と闘いながらこうした質的転換をめざしたことです。
　氏のモットーは、「怯（ひる）まない」「屈しない」「逃げない」でした（前掲書）。自民党や大企業などとはいっさい対立しないことを“誓約”（公言）し、自民党の要求を100パーセント取り入れている堂本知事とは大違いです。

■日本の破産への道は公共事業で舗装されている

　かつて、米週刊誌『タイム』（アジア版）はこう書きました。

　『朝日新聞』もこう記しています。

（『朝日新聞』1998年７月１日付の「日本型システムの行方(10)公共事業」）

　「日本の破産への道は、公共事業で舗装されている」という米紙の指摘は至言でした。まさに、そのとおりの結果になっています。
　大型公共工事優先の行政を抜本的に転換できるかどうか──。ここに日本の未来がかかっているといっても過言ではないと思っています。それができなければ、日本は沈没必至です。

（２００７年１１月）　　　

★関連ページ

米国の橋崩落は他人事ではない～日本の橋や道路も危ない（公共事業と環境を考える会、2007/8）
県道がガタガタになる（公共事業と環境を考える会、2005/10）
ムダと利権疑惑の国道297号バイパス道路を見学（千葉県自然保護連合事務局、2001/12）

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