《１月》
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●１月１日
「ふなばし三番瀬海浜公園」前の砂浜に、初日の出を拝もうと家族連れや若いカップルなど約1000人が集まった。初日を眺めたあとは、「三番瀬を守る会」（田久保晴孝会長）が集いを開催。三番瀬で採れた生ノリの雑煮を参加者に振る舞った。三番瀬の市川側でも、「市川三番瀬を守る会」（秋山胖代表）と合唱団のメンバーが初日をみる集いを開いた。→関連ページ
●１月17日
東京外郭環状道路（外環道）の建設計画（松戸市−市川市）で、国土交通省関東地方整備局が環境影響予測を再実施すると発表した。
●１月19日
市川市周辺での東京外郭環状道路（外環道）建設にからみ、県公害審査会調停委員会が公害調停を受諾勧告していた問題で、事業主体の国と東日本高速道路は「勧告案は受諾できない」と回答した。調停は打ち切りとなる。
《２月》
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●２月５日
「三番瀬を守る連絡会」（中山敏則代表世話人）が「自然干潟と人工干潟はどう違うか」と題した講演会を開催。講師の関東学院大学経済学部の安田八十五教授（環境政策）は、横浜市の人工砂浜「海の公園」と自然干潟「野島海岸」の生物比較調査の結果に基づき、「人工干潟は自然の干潟にかなわない」「干潟は、人間によってつくることは決してできない」「人工干潟は、自然干潟とは似て非なるものである」と結論づけた。→関連ページ
●２月16日
「三番瀬市民調査の会」（伊藤昌尚代表）は、三番瀬の猫実川河口域を紹介する小冊子『三番瀬・猫実川河口域は“宝の海”』を発行した。
三番瀬の浦安市側にある猫実川河口域は、かつて「ヘドロの海」と呼ばれたこともある海域。この海域のありのままの姿を知ろうと、調査の会は2003年から調査と観察を始めた。小冊子はこうした活動の約８年間にわたる成果をまとめた。
小冊子では、動物136種、植物16種など多種多様な生物を確認したと報告。泥の中の酸素量を示す測定結果も示して、「酸素が豊富で生き物がすみやすい環境」と結論づけた。天然カキ礁やアナジャコなどもくわしく紹介している。
●２月17日
２月定例千葉県議会の代表質問で湯浅和子議員（民主党）は、県が進める三番瀬再生事業をとりあげ、「三番瀬は千葉県が誇る干潟・浅瀬である」「何十万年もかけてつくられてきた自然を相手にする事業なので、県民と専門家が十分な時間をかけて調査や実験を行い、慎重のうえにも、より慎重に再生事業を進めていくべきだ」とクギをさした。
●２月18日
２月定例県議会の代表質問で、丸山慎一議員（共産党）も三番瀬再生事業をとりあげ、次のように県の姿勢をただした。
「（猫実川河口域は）三番瀬の中で最も生物相が豊かである。市民調査の会のみなさんが毎月やっている市民調査などでは動物195種、植物15種が確認され、本当にすばらしい自然が残されている」「人工干潟が造成されれば、泥干潟の生態系は死滅する。県民の不安を払しょくするためにも、人工干潟の造成はやらないと宣言すべきだ」「湾岸地域の東京・千葉断面の交通量が減ってきているいま、はじめに３環状９放射のネットワークありきの発想は止めて、第二湾岸道路の計画は中止すべきだ」。→関連ページ
●２月21日
２月定例県議会の代表質問で、大野博美議員（市民ネット・社民・無所属）は三番瀬再生事業について次のように述べた。
「事業内容を見ると、実質は砂の投入による人工ビーチ化を推進するものに過ぎない。しかし、猫実川河口域は泥干潟であり、三番瀬の他の底質と異なる。生物相も他と異なり、より豊かな生態系がみられ、陸域からの汚濁負荷の浄化などで大きな役割を果たしている。この泥干潟を人工ビーチ化することは、三番瀬の環境改善、漁場再生どころか、生態系や浄化機能を壊すこととなる」
大野議員はまた、三番瀬で緊急に求められていることは、人工砂浜造成ではなく、三番瀬の貝類に甚大な被害をもたらしている青潮対策や、大雨時に行徳可動堰が開放されることによる淡水・汚泥・ゴミの一挙流入対策、さらには江戸川からの真水の常時流入をはかることである、と強調した。ところが、これらの対策について三番瀬円卓会議や再生会議が何度も提起したにもかかわらず、県は行徳可動堰を管理する国土交通省関東地方整備局と一度も折衝していないことが明らかになった。→関連ページ
《３月》
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●３月１日
富津市田倉に産業廃棄物処分場を計画していた産廃業者が計画を断念したことが、市民グループ「天羽水を守る会」の調べで分かった。守る会によると、田倉地区の産廃処分場計画は二度目。一度目の安定型産廃処分場は裁判で敗訴した業者が計画を断念。今回は産廃処分場の形態を管理型にして再計画していたという。
守る会は「採算が取れない」が断念の理由とみている。周辺住民らと反対運動を続けてきた同会は「井戸水などの汚染が防げた」としている。
●３月１日
海岸（一宮海岸＝南九十九里浜）の環境破壊と海岸侵食加速が大きな問題になっている一宮町では、サーフィン愛好者が転入し、海岸沿いに新築家屋を建てるケースが増え、固定資産税収入が増えている──。このことを玉川孫一郎町長が記者会見で明らかにした。より多くのサーファーに来てもらおうと、町はサーフィンスポットとしても知られる釣ヶ崎海岸の広場の整備費約3500万円を、新年度当初予算案に盛り込んだ。
●３月４日
県が「大多喜ダム」（大多喜町）の建設を中止すると発表。当初は利水と治水の目的で事業を始めたが、水需要の停滞で地元自治体でつくる南房総広域水道企業団が事業から撤退し、洪水対策の面でも河川拡幅の方が有効と判断した。
大多喜ダムは総事業費約145億円。91年に国庫補助事業として採択された。事業主体は県。県はダム工事を停止し、治水対策としてダム建設を再検討したが、河川改修でも洪水対策ができるうえ低コストと結論づけた。
これまでに事業費ベースで67億3000万円を支出。用地の94％は買収済みで、付け替え道路の整備も約半分終えた。ただ、ダム本体工事には着手していない。
●３月６日
県が一宮海岸で建設を進めているコンクリート製人工岬「ヘッドランド」の見直しを検討する「一宮の魅力ある海岸づくり会議」（会長・近藤健雄日本大教授）の第４回会合が開かれた。会合では、サーフィンの人気スポット近くにある「６号ヘッドランド」の構造・形状について議論が交わされた。→関連ページ
●３月９日
千葉市中央区松ヶ丘町の市立松ヶ丘中学校の敷地で、国の環境基準の最大２.２倍の六価クロムが検出された。新校舎建設に伴う地盤改良工事後の検査で判明した。
●３月11日
午後２時46分頃、東北地方を中心とする東日本で強い地震があり、宮城県北部で震度７を観測した。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は９.０で、世界観測史上最大級。県内も甚大な被害を受けた。
●３月14日
千葉県、県警などによると、津波に見舞われた旭市で新たに１人の死亡が確認され、東日本大震災による県内の死者は計1515人となった。行方不明者は７人。建物被害は、全壊が371棟、半壊が243棟、一部破損が7538棟、浸水は床上466棟、床下205棟に増えた。ライフラインは、断水が香取市を中心に３万1966戸、減断水は市川市や浦安市など17万5400戸となった。両市では１７日に管路復旧の見込み。ガスは浦安市内4882戸が停止中。
●３月14日
浦安市の松崎秀樹市長は、災害対策本部で会見を開き、激甚災害の申請に向けて被害状況や被害額の算出を始めたと発表した。同市は埋め立て地全域で液状化現象が発生。道路があちこちで陥没しているほか、市によると、３万７千世帯が断水。下水道にも大きな被害が出ている。
●３月15日
東京電力の計画停電が長期化した場合の下水道終末処理場の運転停止などに備え、県は、県管理の20市町に家庭排水の抑制を依頼した。
●３月17日
東日本大震災による県内で確認された死者は16人、行方不明３人、負傷者173人にのぼった。17日午後３時現在の県のまとめで、建物被害は全壊380棟、半壊262棟、一部破損8672棟、床上浸水は470棟。
●３月18日
船橋市潮見町のふなばし三番瀬海浜公園が、東日本大震災による液状化のため、４月15日から２カ月間予定していた潮干狩りの中止を決めた。「公園内の安全確認ができない」というのが理由。
●３月20日
県は、東京都中央卸売市場に集荷された旭市産のシュンギクから、食品衛生法上の暫定基準値（１キロ当たり2000ベクレル）を上回る4300ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことを明らかにした。
●３月23日
県は、東日本大震災の災害救助や仮設住宅設置などの経費として、総額62億円の2010年度一般会計補正予算を計上した。森田健作知事の専決処分で執行した。災害被害により緊急的な専決処分で補正予算を計上するのは県政史上初めて。
●３月23日
県は、降下物と水道水などに含まれる放射性物質の測定結果を発表した。21日午前９時から22日午前９時までの雨水やちりなどの降下物は１平方キロあたり１万4000メガベクレルと前日の1100メガベクレルの約13倍、放射性セシウムも2800メガベクレルと前日の約25倍に急増した。県大気保全課は「降雨によるものと考えられる。
●３月24日
県水道局は、松戸市内の２浄水場の水から、乳児の飲用基準（１リットル当たり100ベクレル）を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表した。取水が同じ利根水系の船橋など管内の11市を対象に、乳児の飲用を控えるよう呼び掛けた。
●３月25日
県は、旭市のパセリなど５品目の葉物野菜と、多古町のホウレンソウから基準値（１キログラム当たり２千ベクレル）を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表した。
●３月25日
千葉県は、利根川水系を水源とする北千葉広域水道企業団の浄水場（流山市）の水から、乳児の飲用基準値（１リットル当たり100ベクレル）を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表した。
●３月26日
県水道局は、柏井浄水場東側施設（千葉市花見川区）の水から乳児の飲用基準（１リットル当たり100ベクレル）を上回る130ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。
●３月27日
県水道局の水道水から乳児の摂取基準値を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、県は、柏井浄水場（千葉市花見川区）で再度水質検査した結果、基準を下回ったとして乳児への摂取制限を解除した。
●３月27日
東京電力が５グループに分けて実施している計画停電（輪番停電）で、県内では全契約軒数の31％にあたる約96万軒だけに負担が偏っていることが分かった。
《４月》
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●４月５日
東京電力が福島第１原子力発電所内から低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出し始めたことを受け、千葉県漁業協同組合連合会（県漁連）は、汚染水の放出を早急に止めるよう求める要求書を同社千葉支店に提出した。
●４月18日
地盤工学会の現地調査によると、東京湾岸の液状化の面積は世界最大規模であることが分かった。東京湾岸の液状化面積は約42平方キロメートルで、阪神大震災の4倍以上、東京ドームの約900個分に相当する。
《５月》
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●５月１日
県は、本年度から３年間の取り組みを示した三番瀬再生の新事業計画をまとめた。計34事業を「自然環境の再生・保全」「人と自然とがふれあえる」「豊かな漁場」「魅力がわかる広報」の４テーマに分類し、知名度やイメージアップを目指すとしている。 ●５月２日
東日本大震災で液状化被害を受けた千葉市や浦安市など県内の16市が、液状化による家屋の解体・修繕費用について、県に支援を求める要望書を石渡哲彦副知事に提出した。
●５月10日
東日本大震災に対応するため、県は、一般会計を528億7000万円増額する５月補正予算案を発表した。液状化現象の被害に対する県単独補助や、原発事故の影響による農水産物の出荷制限などへの対応が主な内容で、震災対策の事業費は計435億6700万円。
●５月13日
森田知事ら県幹部と県内市町村長が意見交換する「市町村長会議」が千葉県庁で開かれた。意見交換では、各首長から東日本大震災による液状化や津波対策、原発事故への対応について要望や質問が集中。県に対し「専門家チームをつくり、液状化のメカニズムを解明してほしい」「放射性物質のモニタリング検査」「想定津波の見直し」などを求める声が相次いだ。
●５月13日
千葉の干潟を守る会や三番瀬を守る会、県自然保護連合など９団体で構成する 「三番瀬を守る連絡会」は、立入禁止が続いている「ふなばし三番瀬海浜公園」と公園前の三番瀬を見学した。海浜公園の施設は東日本大震災による液状化でたいへんな損壊を受けており、2011年度いっぱいは補修が終わらないとの説明を受けた。→関連ページ
●５月16日
市川市は、東京湾最奥部に残る浅瀬・干潟の三番瀬で、東日本大震災の影響で海底の一部が沈下した可能性があると発表した。市内の漁業関係者からの聞き取りで分かった。
●５月18日
「三番瀬市民調査の会」（伊藤昌尚代表）が東日本大震災後はじめてとなる三番瀬・猫実川河口域の市民調査をおこなった。大地震による干潟の沈下が心配されていたが、この日は広大な面積の干潟が現れた。→関連ページ
●５月19日
首都圏有数の観光地である九十九里海岸について、県は、東日本大震災の津波による漁港や堤防などの被害が約40億円に上ることを明らかにした。
●５月20日
福島第一原発事故による大気や土壌の放射線量の調査について、千葉、市川、船橋、習志野、市原、八千代、浦安の京葉地域７市は、県に調査地点の増設などを求める要望書を提出した。
●５月23日
県水道局は、柏井浄水場（千葉市花見川区）と福増浄水場（市原市）で発生した汚泥から、少量の放射性物質が検出されたと発表した。
●５月24日
松戸市など７市と県水道局に水道水を供給している北千葉広域水道企業団は、流山市の北千葉浄水場で脱水した汚泥から、少量の放射性物質が検出されたと発表した。
●５月26日
県下水道課は、県内４カ所の下水処理場の脱水した汚泥などから少量の放射性物質が検出されたと発表した。
《６月》
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●６月２日
県が、東葛地区６市で実施した校庭などの放射線量の測定結果を公表。年間換算すると、文部科学省が福島県内の学校で暫定的な上限値としている20ミリシーベルトは18カ所すべての地点で下回ったが、目標値とする１ミリシーベルトだと15カ所が超過した。
●６月８日
県企業庁が、県内４カ所の工業用浄水場の汚泥から放射性物質を検出したと発表。いずれも汚泥に関する国の基準（10万ベクレル）を下回った。同庁は「工業用水は直接県民が摂取することはない」としている。
●６月23日
県内の浄水場などで発生する汚泥について、放射性物質が検出されたために搬出できず、関係者が対応に苦慮している。数カ月で保管場所が満杯になる浄水場もあり、県は「国に対して抜本的な対策を講じるよう要望していきたい」としている。
●６月28日
空間放射線量の数値が首都圏でも比較的高い柏市で、子どもの親たちでつくる団体が、放射線量の目標値を法令で定める年間１ミリシーベルト以下とすることなど17項目を市に要望した。
●６月29日
印旛郡市広域市町村圏事務組合の７市２町が東日本大震災の被害に関し、利根川堤防の強化など５項目の要望書を県に提出した。要望書は、利根川堤防の被害箇所の復旧や強化、対策見直しを求めている。
●６月30日
学校給食食材の放射線量検査など原発事故による放射性物質対策の強化を求める要望書を、市川市の市民グループが大久保博市長あてに提出した。
●６月30日
県の地域防災計画で、放射性物質の事故対策として、救急活動向けの放射性防護機材整備の必要性が指摘されていながら、実際には必要な機材の用意を県が行っていないことが明らかになった。この日開かれた県議会総務防災委員会で小松実県議（共産）が指摘した。
●６月30日
北千葉広域水道企業団が、北千葉浄水場（流山市）で29日に採取した汚泥から１キログラム当たり3490ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表。
《７月》
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●７月２日
国が進める「霞ケ浦導水事業」で、水道用水の利用予定者の千葉市と東総広域水道企業団（銚子市、旭市、東庄町で構成）が、事業からの離脱を表明していたことが２日までに明らかになった。
●７月３日
東日本大震災で県内の河川と海岸の堤防や護岸が崩落などした被害の総額は約90億円に上ることが分かった。県は夏の台風シーズンを前に、損壊部分の応急工事を実施した。本格的な復旧工事は８月ごろから開始する方針で準備を進めている。
●７月15日
１〜３月の南房総地域の観光入り込み客数（速報値）は延べ708万人で、東京湾アクアライン値下げ社会実験開始前の2008年同期と比べて６.８％減少した。県が発表したもの。
●７月21日
福島第１原発事故を受け、千葉県内のＪＡグループなど20団体でつくる原発事故農畜産物損害賠償対策千葉県協議会は、東京電力への第３次賠償請求分として、新たに３〜５月末の風評被害による損害額約15億円を算定した。
●７月22日
東日本大震災で市域の85％が液状化被害を受けた浦安市が、液状化対策技術検討調査委員会の第１回合同会議を市文化会館で開いた。下水道の埋設方法や建物の基礎構造などで被害程度が異なることなどから、より詳細な分析を求める意見が出された。
●７月22日
県が、野田市と勝浦市産の二番茶の荒茶検査で、国の暫定基準値（１キログラム当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表。県内では両市のほか計７市町が、一番茶の検査ですでに出荷制限を受けており、制限解除に向けた今回の検査では解除に至らなかった。
県農林水産部によると、今回の検査では、７月10日に収穫した野田市の二番茶が1840ベクレル、同13日に収穫した勝浦市の二番茶から810ベクレルの放射性セシウムが検出された。
●７月22日
「市川海岸塩浜地区護岸整備委員会」の第34回会合が、船橋市内で開かれた。議論になったのは、東北地方太平洋沖地震（３月11日）によって三番瀬の海底が変動したかどうか、など。→関連ページ
●７月25日
千葉市が、新港清掃工場（美浜区）で焼却灰の放射性物質を測定した結果、最大で１キロ当たり１万2950ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表。国が埋め立て処分せずに保管するよう指示している基準（同8000ベクレル）を超えたため、市は同工場の溶融炉を停止し、焼却灰を建物内に一時保管している。
●７月25日
県が下水道終末処理場の汚泥等に含まれる放射性物質の測定結果を発表。我孫子市の手賀沼終末処理場から、一時保管の基準値を超える放射性セシウム、１キロあたり約9430ベクレルが検出された。
《８月》
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●８月１日
三番瀬市民調査の会が定例の三番瀬・猫実川河口域の市民調査をおこない、生き物、塩分、透視度、酸化還元電位、アナジャコ巣穴数、カキ礁などを調べた。→関連ページ
●８月４日
県の三番瀬再生事業を評価する「三番瀬専門家会議」の初会合が船橋市内で開かれた。→関連ページ
●８月８日
流山市が、市クリーンセンター（同市下花輪）で可燃ごみの焼却処理をした際に出た焼却灰の一部から１キログラム当たり２万210ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表。これは、国が示した埋め立て可能な基準値である同８千ベクレルを大幅に上回る。
基準値を超えた焼却灰は同センター内で一時保管しているが、市クリーン推進課によると、すでに約130トンを保管。このままのペースで今後も焼却灰が増えた場合、９月中旬から下旬ごろまでには同センター敷地内での保管場所がなくなるという。
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