千葉県の不正経理をめぐる歴史

～内部告発は1975年にはじまった～

原田隆夫

■企業庁職員が職を辞して乱脈ぶりを告発

　私が知る限り、千葉県の不正経理に関する最初の内部告発は1975年でした。
　同年５月、企業庁の職員が職を辞して企業庁運営の乱脈ぶりを告発しました。この内部告発をきっかけにして明らかになった点をいくつかあげますと──

企業庁は、松尾台工業団地を造成する際、自民党県議の斡旋によって「三共ブロック」なる会社の所有地をまわりの14倍の値段で買った。同社はこの売却で巨利を得た。
企業庁は、県地域振興公社（企業庁の外廓団体）にたいして「雑草除去業務委託費」として毎年2000万円近くの委託費を支出していた。このうち、名目どおりに使われたのは300万円くらいであった。企業庁と公社が「雑草除去費」の“水増し”を打ち合わせ、実際は草も生えない区画に雑草が生えたことにし、「伺い書」「委託書」「成果確認書」などの一連の公文書を偽造して年間1000万円以上の公金を流用していた。なお、同公社の幹部のほとんどは、企業庁の現職幹部でもあった。
地域振興公社発行の膨大な数のタクシーチケットが企業庁の幹部をはじめ係長にまで配られ、私用に使われていた。一部の幹部は、家族にまで使わせていた。
企業庁は「会議」を名目にした宴会をひんぱんに開き、その費用の一部を公社に“ツケ回し”していた。その飲食費は、千葉市内の４料亭だけで年間2600万円にのぼり、そのうち公社へのツケ回し分は約1000万円であった。なお、企業庁会計には、「会議費」として年間１億2000万円が計上されていた。

　以上については、75年５月31日付け『朝日新聞』（千葉版）と同年６月10日付け『読売新聞』（同）がくわしく報じています。
　企業庁の幹部は、県議会の企業常任委員会で以上の事実を認め、「あれこれとミスがあったことは事実であり、申し訳ない。今後改めるべきことは改める」と頭をさげてあやまりました。
　しかし、あやまったのは形の上だけでした。ウラで舌をだしていたのです。企業庁内部では、告発者に対し、「なぜ内部秘密を口外したのか」「公務員法違反（守秘義務違反）だ」という批判も強くだされました。

（『朝日新聞』千葉版、1975年６月２日）

　したがって、ほとぼりがさめると、再び同じようなことを繰り返しました。たとえば、公費による幹部などの飲み食いは、1997年まで半ば大っぴらにおこなわれました。県土地開発公社や県都市公社などの職員が知事部局や企業庁の関係各課の幹部を公社の費用で接待するのも日常茶飯事です。
　さらに、各公社の理事長は年間1000万円とか数千万円の「交際費」をもっていて、この金が県幹部や政治家向けの接待費として自由に使われていました。また、タクシーチケットの私的利用も幹部の間ではほとんど毎日のように行われていました。

■1988年４月の告発

　私も、なんどか不正経理の問題をとりあげました。
　最初は、いまから21年前の1988年４月です。「千葉県庁の官僚と官僚機構」という、いかめしいタイトルをつけた文書を、県職員、市民活動家、弁護士、政党関係者などに配布しました。内容は、政財官癒着、天下り、公金の浪費・私物化、人事差別などの実態を暴いたものでした。
　その一部はこうです。

■1995年９月県議会で追及

　1995年の９月定例県議会では、小松実県議（共産党）が「官官接待」をとりあげ、実態調査や見直しをせまりました。しかし沼田知事は、中央官僚に対する接待や市町村から受けた接待については「必要最小限で節度を持って対応していると思う」としたうえで、「接待の金額は把握していない。（今後も）調査することは考えていない」とつっぱねました（『読売新聞』千葉版、1995年９月29日）。つまり、「本県の現状は問題がなく、実態調査や見直しは必要ないとの考えを明確にした」（同紙）のです。

■全国有数の“官官接待県”の実態を告発
　　～1995年12月～

　同年12月、私は「『官官接待』に思う」という名の文を、『ちば・地域とくらし』第34号、千葉県自治体問題研究所）に掲載しました。県庁で大々的におこなわれていた官官接待などを暴露したものでした。
　その一部はこうです。

　この雑誌は、千葉市内のいくつかの書店でも扱ってくれました。500部発行し、すぐに完売しました。県立中央図書館にも置かれています。

■県職員有志による告発
　　～1997年１月～

　1997年１月、県職員有志の会が県内政党やマスコミ、オンブス団体、職員労働組合などに告発文を送りました。
　県職員労働組合（県職労）は、「いわゆる『官官接待』『カラ出張』問題について全庁的討論をよびかけます／なによりも事実関係の徹底究明・総点検を」とのタイトルをつけた声明を発表し、総務課長に対して事実関係の徹底調査を要請しました。しかし、県は、全庁的な調査をせずに内部的な対応で済ませ、「告発文で指摘されているような事実はなかった」と、うやむやにしました。
　同年２県議会では、共産党の前田堅一郎県議（共産党＝当時）がこの内部告発をとりあげました。しかし沼田知事は、「匿名の文書には答えられない。個人情報は公開しない」とつっぱねました。

（『赤旗』南関東版、1997年２月11日）

■会計検査院の検査で不正使用が発覚
　　～1997年１月下旬～

　97年１月下旬、会計検査院の検査によって、県住宅課における事務費の不正使用が発覚しました。タクシーの不正使用が明らかになったのです。この発覚は、県職員が会計検査院に内部告発したことによるものでした。
　これを『朝日新聞』（千葉版）が何回か大きく報じました。記事の見出しはこうです。

「県、偽造・ミス両面調査へ／乗車と異なる運賃請求／１年後駆　け込み請求？／住宅課が46回　一律に待ち時間加算も」（『朝日新聞』1997年４月19日）
「まだ変だ　県住宅課のタクシー使用／乗車の後で見積書／支出伝票にウソの日付　『事前見積もり』装う」（同、４月20日）
「請求書類　偽造認める／タクシー運賃不実記載で県住宅課／白紙に架空の金額」（同、４月24日）

　公金によるタクシー不正使用や飲み食いは、すべての課でやられていました。会計検査院がその後も不正使用の検査をつづけたら、その実態がどんどん明らかになるはずでした。しかし、会計検査院は、不正使用の検査を住宅課だけで終わりにしてしまったのです。

■「県庁における公費の不正使用と官僚腐敗」を告発
　　　～1997年４月～

　1997年４月、私は再び「県庁における公費の不正使用と官僚腐敗」という文を『ちば・地域とくらし』第35号に載せました。同誌も500部発行し、すぐに完売しました。
　こんなことを書きました。

■職員逮捕により、県がやっと実態調査

　そして今年（2009年）になり、県は、ほとんどの所属で不正経理がおこなわれていることをやっと認めました。それは、職員が次々と逮捕され、隠ぺいが不可能になったからです。
　そのいきさつはこうです。2008年10月、会計検査院の検査によって、いくつかの県で不正経理がおこなわれていることが発覚しました。そこで、堂本知事が内部調査を指示しました。しかし県は、「内部調査の結果、不正経理はなかった」と報告しました。
　ところが今年の２月26日、農林水産政策課の職員Ｈが逮捕され、県庁が家宅捜索されました。容疑は、職場で事務用品の架空発注を繰り返し、県の公金をだまし取ったというものです。
　Ｈは、「出入り業者に偽の伝票を作らせた。だまし取った現金は私的に使った」と容疑を認めました。県警は、チェック体制の不備や業者との立場を利用した可能性が高いとみて、不正の実態解明を進めることにしました。
　しかし、この時点でも県は、全庁的な不正経理を隠ぺいしたのです。

（『読売新聞』千葉版、2009年２月27日）

　そうしたら５月15日、県土整備政策課の職員Ｗも逮捕されました。容疑は、虚偽の請求書を使って県費をだまし取ったというものです。６月４日には、水政課職員も逮捕されました。この時点で、県職員の逮捕者は３人目となりました。
　２月に逮捕されたＨ被告は、千葉地裁の公判で「預け」と呼ばれる不正経理の手口を明らかにしました。事務用消耗品を実際に購入していないのに、購入したことにして架空の請求書を作り、販売業者の口座に県費を振り込ませていたのです。
　こうなると、さすがの県も全庁的な不正経理を隠ぺいしつづけることができなくなります。やっと、実態調査を行うことになったのです。

（『毎日新聞』千葉版、同５月16日）

（『毎日新聞』千葉版、同７月24日）

　そして９月７日、県は「不正経理５年で30億円、使途不明金は１億超」の調査結果を発表しました。

（『千葉日報』同９月８日）

　企業庁職員が職を辞して内部告発してから34年目の出来事です。
　しかし、先のメールでお知らせしたように、県の幹部たちの言動や表情には反省の色がみられません。ケロッとしているのです。
　県は12月18日に調査結果の詳細を報告します。職員も1000人以上を処分するとのことです。しかし、こんな予想もされています。

　“トカゲのしっぽ切り”で終わらせず、不正経理や腐敗の実態を徹底的に追及していくことが必要だと思います。

（２００９年１２月）

★関連ページ

県庁における公費不正使用と官僚腐敗（原田隆夫、1997/4）
千葉県の不正経理に関する内部告発（県職員の会、1997/1、2）
「官官接待」に思う（原田隆夫、1995/12）

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