「公共事業チェック議員の会は、シンボリックな現地へでかけ、問題点などを把握したり、マスコミにアピールしたりしている。全国のあちこちの現場によばれ、たいへん忙しくなっている」
　「公共事業は本来、地域産業の振興に必要なインフラ（基盤）を整備するもので、政府や自治体がやらなければならない必要なものだ。しかし、日本経済が一定のところまで発展したら、インフラ整備は十分になってしまった。それなのに、インフラだけはどんどんつくりつづけている。本当は、現実にあわせて公共事業も見直しが必要だ。しかし、予算化によって利権がうまれるしくみになっている。ゼネコンの利益確保や、役人の天下り、政治家へのリベートなどだが、これが固定化されてしまっている。こうした利権を維持するために、相変わらずインフラ整備がどんどん進められている」
　「いまや、公共事業はゼネコンなど土建業者の従業員を食わせるためにだけ進められている。それなしに地方の産業はなりたたないような状況になっているからだ。公共事業にかかわる土建業の従業者は600万人といわれている。だから私は、“これは公共事業ではなくて福祉だ”と言っている。それなら、工事はせずに金をくれてやればいいではないかと思っている。そうすれば、環境破壊などは起きない。また、建造物の維持費に多額の金を費やしつづけることもない」
　「きょう外環道の現地をみて、あきれかえった。人が住んでいるのに、役人が一方的に道路計画線を引き、どんどん買収をすすめている。私はこの外環道はできないと思っている。運動を幅広く発展させ、全国的な連携を進めてもらいたい」

　「東京大気汚染公害裁判の判決が10月29日にでる。この裁判は、東京都内の幹線道路周辺に住み、道路の大気汚染で健康被害に苦しむ住民が道路管理者である国、東京都、首都高速公団、そして排ガス対策を怠ってきた自動車メーカーの責任を訴えたもので、東京都内の国道、都道、高速道路のすべてを対象としている。今日のクルマ優先、道路建設一辺倒の交通政策そのものを問うているが、この判決は外環道の建設にも大きな影響を与える」
　「道路公団の民営化問題が論議されているが、高速道路の効用はどんどん下がっている。したがって、カネは、道路建設ではなく、ほかの地域振興策に使うべきだ」
　「いま、総合交通・輸送政策の見直しが必要となっている。現在の輸送割合は、旅客の場合は自動車68％、鉄道32％、貨物の場合は自動車91％、鉄道１％、海運８％となっている。この割合を維持するために道路整備計画がたてられている。こうした輸送分担を見直すことが必要となっている。また、高齢化・少子化社会の到来や労働人口の減少などを踏まえたり、クルマ社会からの転換なども求められている」
　「首都圏では道路をいくらつくっても渋滞は解消しない。たとえば埼玉県内の外環道はできているが、これができても都内に出入りするクルマの交通量は減少していない。むしろ、高速道路の新設は誘発交通で交通量を飛躍的に増やす傾向がある。ようするに、渋滞解消のために高速道路を建設するという考え方は陳腐化しているということだ」
　「道路やダムなどの公共事業をやめさせたところが以前よりはかなり増えている。外環道も中止に追い込むことができると思う。しかし、運動が弱くなると負ける。中止させることができるということに確信をもち運動を強めてもらいたい」

　「外環道は、市川市内にジャンクションが３カ所もつくられる。わずか10キロの区間で３つも造られるのはめずらしい。また、高速道路が住宅密集地を突き抜け、市川の街がつくりかえられる。さらに、用地を８割も取得しているのに未買収の住宅が1000戸も残っていたり、予定地内に教育施設が非常に多い。こんな道路計画はほかにみられない」
　「外環道（千葉県内区間）は、たとえ建設されても、100円の収入を得るのに375円のコストがかかる大赤字路線になると新聞で報道されている。それでも事業者はどんどん用地買収や工事を進めている。事業者はまた、今の財政状態でこんな道路ができるわけがないのに、財政のことがまったくわかっていない。こんなバカを相手にしても仕方がないというのが率直な気持だ」
　「外環道は、東京湾岸の埋め立て地と内陸部をむすぶ幹線道路として計画された。そんな道路がまだできていないことが、湾岸地域の開発を抑制する役割を果たしている。また、外環道が建設されれば内陸部と湾岸地域の交通量が飛躍的に増えるから第二湾岸道が必要とされている。このように、外環道と第二湾岸道は密接にからんでいる」
　「私は外環道はできないと思っている。一つは、道路公団や国・自治体の借金が莫大になっているからだ。また、遺跡調査にかなり年数がかかったり、予定地の一部がダイオキシンに汚染されておりその対策がたいへんであることなどもある。さらに、住民の強い反対もあるので、建設はかなりむずかしいとみている。そういう状況のもとで、私たちにとっては、反対運動をいっそう強めると同時に、市川や松戸のまちづくりをどう提起していくかが大きな課題になっている」

　「私たちは現場をみたら、その事業をなんとか中止させたり見直しさせようと国会でがんばることにしている。しかし、困難も多い。国の役人は自分たちの都合のいいデータしか出さない。また、公共事業計画は国会審議の対象にならないものが多い。そこで、私たちは一部の議員で公共事業基本法案を国会に提出した。それは公共事業を議会の審議対象にするというものだ。みなさんの運動の経験や教訓は全国の似たような運動に必ず役立つと思っている」

　「千葉県がこれまでやってきたことはたえまないコンクリート化である。自然を大規模に破壊し、財政も破綻状態にしている。それなのに、東京湾口道路や第二湾岸道など、無謀な事業を相変わらず進めようとしている。このままでは“国やぶれて道路あり”になってしまう。しかし、幸いにして、財政状態が非常に悪くなっていることもあり、公共事業の見直しの気運が高まっている。これはたいへんけっこうなことだ。外環道の買収地は、住民にたいへんな迷惑をかけたということで地元に有効活用させていただきたいと思っている。明るい希望をもって今後もがんばりたい」

外環道の現地を視察した公共事業チェック議員の会の中村敦夫会長（右）と佐藤謙一郎事務局長（左）。

市川市外環用地不売同盟の方々は、道路予定地となっている自宅の敷地に「外環道路建設絶対反対」の大きな看板を設置している。看板には、「緑多い旧くからの住宅地を壊してまで自動車道を造る発想はもう古い、おかしい!!　ゼネコンと癒着の餌食にされるのはごめんだ！　私たちは信念をもって現計画に反対し、立ち退きを絶対拒否する。住民が拒否する限り、この道は50年経っても100年経っても作れない。外環道路は路線を変更し、外環抜きの、明るい暮らしよい都市計画を早期に樹立するよう要求しよう」と書いてある。

松戸市の矢切地区で、立ち退きを拒否している住民から熱心に話を聞く中村敦夫参院議員と佐藤謙一郎衆院議員ら。

現地は虫食い状態で用地買収が進んでいる。

シンポジウムであいさつした公共事業チェック議員の会の中村敦夫会長。

公共事業チェック議員の会の佐藤謙一郎事務局長。

基調講演をしてくれた首都圏道路問題連絡会の標(しめぎ)博重代表幹事

外環反対連絡会世話人代表の高柳俊暢氏

会場は120人の参加で熱気むんむんだった。

• 住環境を破壊する東京外郭環状道路（高柳俊暢）