千葉県財政危機打開への提言

■資料

県財政危機打開への緊急提言

千葉県職員労働組合行政対策部

１９９９年４月

●1999年度千葉県予算の問題点

　千葉県の予算は約１兆6000億円です。この予算が県民生活に有効に使われているかが問題です。
　千葉県は毎年、県政に対する県民からの要望調査を実施していますが、高齢化社会対策・医療が常にトップです。道路や大規模開発を望む声はほとんどありません。
　ところが、千葉県では、社会保障720億円に対し、普通建設事業（公共事業）は４倍以上の２兆9000億円を使っています。４、５年前は６倍近くを公共事業で使っていました。

　借金（県債残高）は増えつづける一方で、今年度（1999年度）はとうとう年間予算を超え、１兆8000億円余になってしまいました。毎日の利子だけで１億3000万円も支払っています。

　どうして、こんなに巨額の借金ができたのでしょうか？
　医療や福祉にお金を使いすぎたからではありません。
　千葉県では、主な公共事業が老人福祉や児童福祉事業と比べるといかに巨額かが分かります（図１参照）。これら公共事業が全部ムダというわけではありません。しかし、県財政の赤字の大きな原因が県単独の公共事業の拡大にあったことは事実です。80年代10年間の公共事業は約２兆円、県債残高6203億円、公共投資は平均2223億円でした。90年代の10年間は３兆2613億円、公共投資は4236億円まで急激に膨らみました。この差が１兆1000億円になり、ちょうど現在の膨れ上がった県債残高と同じになります（図２）。
　今では、赤字を理由に福祉関連予算を大幅にカットしています。

●県財政危機打開への緊急提言

　危機的な県財政打開のために、県職労は次の緊急提言をしています。

１．新たな大規模開発については凍結宣言をすること

　三番瀬埋め立て、中央連絡自動車道路、東京湾口道路、かずさアカデミアパーク二期工事など。

２．既存の大規模開発については大幅な見直しを行うこと

　幕張新都心、かずさアカデミアパーク、常磐新線開発など。

３．入札制度を見直し、適正化すること

　主要な公共事業は、本来、秘密である入札価格の99％で落札されている。これを防ぐために入札価格の事前公表制と一般競争入札を採用すること。これにより公共事業発注額の１割、約300億円を節約できる。

４．高金利の県債の利率を１％下げること

　政府や銀行と交渉し、借り換えを行うことにより、100億円は節減できる。

５．大企業への法人事業税の超過課税を行うこと

　知事の権限で10％増が法的に認められており、東京、埼玉、神奈川など全国で７都県で実施している。これにより50億円の増収が見込める。

６．幹部職員の公社、第三セクターへの天下りと退職金の二重払いを禁止すること

７．国に対して、地方自治を守る立場から次の財政政策を申し入れること

　(1) 消費税率を３％に戻すこと。
　(2) 地方交付税率を引き上げ、財源措置すること。
　(3) 地方自治体の仕事に見合った税源委譲をすること。

　以上の批判と提言に対してご意見がありましたら、県職労までお寄せください。

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