花沢三郎県議の税金滞納と棒引き

滞納延滞金は１億2000万円。約4500万円は時効に

　新聞各紙は連日、花沢三郎・自民党県議の巨額税金滞納と棒引き（免除）を報道しています。
　花沢三郎県議は県議会議長も務めた千葉県政の大ボスです。県議会予算委員会の委員長も務めています。

　新聞報道によれば、花沢県議の年収は5000万円で、資産は７億円におよびます。にもかかわらず、多額の税金を滞納しつづけました。その一部を親類の千葉市納税管理課長が免除（処分停止）したことから、滞納事実が発覚しました。
　花沢県議は、約3000万円を約12年間滞納していました。これに対する延滞金は約１億2000万円に上るとみられています。そのうち、約4500万円は時効になりました。その滞納元金3000万円を納税管理課長が免除したのです。

滞納延滞金は１億2000万円。約4500万円は時効に

　千葉市は、納税管理課長を更迭しました。本来はクビにすべきなのに、更迭ですまそうとするところに一つの問題があります。
　市の幹部は、「税金を徴収すれば、課長は市に損失を与えていないことになる」（朝日、１月７日）と言っているとのことです。しかしこれは、とんでもないことです。捕まった泥棒にたいし、盗んだものを返せば罪は問わない、というのと同じです。

　さらに問題なのは、「市からの督促や請求がなかったので、滞納の事実さえ覚えていなかった」（朝日、１月10日）と花沢県議が述べていることです。滞納の事実を知らなかったというのは、信じられません。しかし、県議にたいし、督促や請求をいちどもおこなわなかったというのは事実のようです。もちろん、差し押さえもしませんでした。
　年収5000万円、資産７億円の人物が10年以上も滞納をつづけているのに、督促や差し押さえをしないというのは、いったいどういうことでしょうか。普通の県民だったら、とっくの昔に給与や資産を差し押さえられているケースです。相手が実力者議員だったから、なにもせずに時効をまつ、あるいは、免除してあげるということなのでしょう。これは、今の日本の政治を象徴しています。

納税管理課長の独断免除説は疑問

　滞納をつづけた花沢県議について、ある県政ウォッチャーはこう言いました。
　「花沢県議は多額の政治献金をもらったりしているので、税金を納める気があれば払えたはず。しかし、いくら滞納しても自分には取り立てがないと思っている。また、５年間たてば時効である。それなら、払う必要はないと考えている」
　また、『日刊ゲンダイ』（１月９日号）は、ある千葉県政界関係者が次のように語ったとしています。
　「花沢氏は親族が不動産会社を営んでおり、資金的な余裕があるとみられています。県議や市議の面倒見の良さで知られていた。半面、地元の区画整理事業に絡む汚職事件で、有罪事件を受けるなどダーティーな面もある。3000万円をチャラにしたのは納税管理課長の独断ということになっているが、疑問ですね」

堂本知事の姿勢も疑問あり

　マスコミは千葉市の姿勢や対応を問題にしていますが、千葉県や堂本知事の姿勢もおおいに疑問ありです。
　というのは、花沢県議の滞納金のなかには県民税もふくまれるからです。県民税は市町村が市町村民税といっしょに徴収しています。
　堂本知事は、１月８日の記者会見でこの問題にふれ、「再発防止策は二重のチェック体制。県も市町村も緊急に対策をとる必要がある」（産経、１月９日）と述べました。しかし、これは無責任発言です。
　花沢県議が10年以上も多額の県民税を滞納したことをなぜ見のがしていたのか、あるいは、なぜ分からなかったのかについて調査をし、きちんとした説明をすべきです。滞納者については、氏名や滞納額などを記載した一覧表を市町村が県に提出しているとのことです。だから、10年以上も多額の県民税を滞納しつづけた花沢県議について、分からないはずはありません。

　堂本知事はまた、記者会見で、花沢県議の道義的責任について聞かれ、「いろんな事情で払えないことがある」（東京、同）と述べるにとどまりました。
　これはおかしいことです。というのは、かつて、次のようにタンカをきっていたからです。
　「県民には税金をきちんと収めてもらいたい。納税しないで福祉や水道、環境や学校など、行政サービスを要求するのはおかしい」（千葉日報、2002年６月18日）。
　一般県民の滞納にたいしてはきびしく対応するが、相手が自民党県議などの有力者だと配慮するということでしょうか。

（２００４年１月）

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