市民から見た大型公共事業と行政改革
〜千葉の環境団体と県職員労組が共同で開催〜
千葉県自然保護連合や千葉県職員労働組合など千葉県内の18団体は2003年３月16日、千葉市の県教育会館でシンポジウム「市民から見た大型公共事業と行政改革」をひらきました。公共事業や千葉県政をめぐるさまざまな問題を環境保護団体と県職員労働組合がいっしょに勉強し、協力しあって環境改善や県政改革の運動を進めていこうと企画したものです。
《シンポジウムの概要》
◇基調講演「市民から見た大型公共事業と行政改革」 ジャーナリスト 小川明雄氏 ◇報 告 ・県行政改革の実態と問題点 千葉県職員労働組合 行政対策部長 喜来照夫 ・外環道 外環反対連絡会 代表 高柳俊暢 ・常磐新線と沿線開発 常磐新線・巨大開発を考える千葉県連絡会 林 計男 ・県立高校の統廃合 千葉県高等学校教職員組合 書記次長 佐久間美弥子 ・市町村合併 茂原市･長生郡のまちづくりを考える会 事務局 岡崎 巌 ◇リレートーク ・三番瀬 千葉県自然保護連合 代表 牛野くみ子 ・盤洲干潟 小櫃川河口･盤洲干潟を守る連絡会 事務局長 御簾納照雄 ・博物館提言 プロジェクトとけ 事務局長 川本幸立 ・真間山の斜面林 真間山の緑を守る会 川島千鶴子 ・八ッ場ダム 八ッ場ダムを考える会 事務局長 真下淑恵 ◇主 催：公共事業シンポジウム実行委員会 （参加団体） 千葉県自然保護連合、千葉県職員労働組合、自然と文化研究会 銚子市民運動ネットワーク、追原を歩く会、プロジェクトとけ 外環反対連絡会、環境問題市原連絡会、千葉の干潟を守る会 千葉・市原丘陵開発と環境を考える連絡会、三番瀬を守る会 小櫃川源流域の自然を守り育む連絡会、市川三番瀬を守る会 千葉県公営企業労働組合、千葉県職員労働組合土木協議会 常磐新線・巨大開発を考える千葉県連絡会 小櫃川河口・盤洲干潟を守る連絡会 三番瀬を守る署名ネットワーク ◇後 援：八ッ場ダムを考える会、群馬県自然保護団体連絡協議会 公害・地球環境問題懇談会、首都圏道路問題連絡会 公共事業チェックを求めるＮＧＯの会 全国自然保護連合
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小川明雄さんの講演要旨 |
●日本の公共事業はあまりにもムチャクチャ
日本の公共事業はあまりにもムチャクチャである。欧米諸国にくらべると民主主義のルールがない。小泉内閣は公共事業を改革していると言っているが、実際には改悪になっている。
●小泉首相は最低の首相。「何が構造改革か！」
小泉首相は、これまでで最低の首相だ。日本をのっぴきならぬところにおいこんだ。
2002年度予算では公共事業を10％削減したとマスコミも称賛したが、これはデタラメだ。たしかに、当初予算では10兆円の公共事業を９兆円に削減した。しかし、2002年度予算に先立って成立した2001年度の第２次予算では公共事業費1.5兆円、施設費１兆円の計２兆5000億円が盛り込まれた。その大半は2002年度に入ってから執行された。結局、１兆円削って２兆5000億円増やしたので、差し引きで1.5兆円増えたことになる。
しかも、実質的には1.5兆円よりもっと増えている。というのは、デフレで材料費などが安くなっているからだ。ざっとみて、４％は安くなっている。こうした事実をマスコミはまったく書かない。ともかく、公共事業費は前年度より削減されるどころか、増額されたのである。「何が構造改革か！」と言いたい。
●小泉内閣は大都市以外に住んでいる人のことは考えていない
日本の公共事業は16の個別法律で進められている。私たちはこれを廃止せよと訴えてきた。これを受けて、国土交通省は個別の法律を廃止すると言いだした。しかしこれもデタラメだ。いくつもある個別法律を一本化するというものだが、よくみると２つの仕掛けがされている。
ひとつは、国会での審議があいかわらず抜けている。自分たちでつくり、閣議で決定（じっさいは承認）して終わりである。これでは役人のやりたい放題である。
もうひとつは、公共事業を見直しするはずなのに、この内閣は改悪に次ぐ改悪をやっている。それは、金の配分の再編をやろうとしていることだ。大都市圏、とくに首都圏に重点的に金をつぎこんでいる。地方には金をまさわないのだ。東京環状道路、成田空港の滑走路、羽田空港の拡張など、一部に金を集中させている。つまり、この内閣は大都市以外に住んでいる人のことはまったく考えていないということだ。
●「都市再生」は無秩序・無法状態をいっそう押し進めるもの
小泉内閣が公共事業で力をいれているのは都市再生だが、これは都市計画のシステムを取っぱらってしまおうとするもので、大問題だ。
日本がヨーロッパやアメリカなどと違うのは、建物の高さの制限があるかどうかである。日本は高さの制限がない。ヨーロッパなどは、ほんの一部の建物を除くと高さはそろっている。日本のようにゴツゴツしていない。都市再生はこうした無秩序・無法状態をいっそう押し進めるものだ。
都市再生法は都市を破壊する法律だ。いま、事業所ビルは余っている。そのため、賃貸料は下落している。それなのに、都市再生法はないだろうと思う。都市再生法といっても、東京の汐留などをみると、森ビルなどが勝手にやっているという感じだ。
結局のところ、都市再生は、鉄やセメントなどをどんどん使ってほしいということだ。これは中曽根内閣のときにはじまったが、それと同じことが今またはじまっている。
●ひとにぎりの人たちの利権のために
ムダな公共事業がどんどん進められている
公共事業はヒドイ状態になっているが、それは公共事業のリベートが多額だからである。昔は、公共事業費の３％ぐらいが政治家にまわっているといわれていた。しかし、政治家の逮捕劇などをみると、いまは３％プラス５％とか８％ぐらいになっていて、10％ぐらいが自民党にまわっているのではないかと思っている。
逆に言えば、公共事業は価格の80％ぐらいでできるということだ。残りの20％くらいは余分な儲けや政治家へのリベートとなっている。
このように、ほんのひとにぎりの人たちの利権のためにムダな公共事業がどんどん進められている。
●“鉄の三角形”を壊さなければならない
公共事業をめぐる官僚、族議員、ゼネコンなど経済界の三者が形成する複合体は“鉄の三角形（トライアングル）”とよばれているが、これを壊さなければならない。
米国は大統領が替わると官僚もいっせいに替わる。これだと、権力者が誰かということがよくわかる。しかし、日本は違う。行政のトップからいちばん下まで権力者側についてしまう。外国では、行政のトップに対し、実務のプロから異論や批判がでる。情報をたくさんもっている組織の下で働いている公務員が、「それはおかしい」などと声を出している。しかし、日本は公務員にスト権がない。批判もでない。上から下まで一体化している。本当は公務員は市民側につかなければならないのに、そうなっていない。ほんとうに行政改革を進めるためには、行政で働いている公務員が声をだすことが必要だ。
日本は、行政の民主化が求められているのに、じっさいにはお上の力がますます強くなっている。中央集権も強まっている。
●可住面積あたりの公共事業はＧ７の他国の約200倍！
日本は、ＧＤＰ（国内総生産）にしめる公共事業費の割合が、先進国の中でダントツだ。可住面積（人間が住んでいる土地の面積）あたりの公共事業の比率をみると主要７カ国（Ｇ７）の他国の約200倍である。これは異常なことだ。ビョーキにならないほうがおかしい。
●官僚によるマスメディアのコントロールがますます巧妙に
日本はほとんど絶望的な状態に陥っている。日本の借金は国と地方自治体をあわせて700兆円といわれている。特殊法人や地方自治体の外郭団体の借金を含めると1000兆円を超えている。これを何とかするためには、インフレにするしかない。
それにしては、国民はみんな静かだ。その根底の一つには、ジャーナリズムの姿勢がある。たとえば米国では、共和党と民主党をそれぞれ支持する新聞がある。新聞に党派制があるということだ。そのため、野党寄りの新聞が政権を監視する役割を果たしている。これはイギリスも同じだ。
ところが、日本はまったくちがう。記者クラブの問題点がさけばれているが、実際には、記者クラブに情報がいっそう集中しつつある。官僚によるマスメディアのコントロールがますます巧妙になっている。その結果、日本はどんどんおかしくなっている。
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報告とリレートーク |
小川さんの講演のあと、千葉県職員労働組合や環境団体などがさまざまな問題や運動を報告しました。
●大型公共事業を大幅に削減しなければ
県財政は確実に破綻する
職員労働組合の喜来照夫・行政対策部長は、「県行政改革の実態と問題点」というテーマで堂本県政が進めている行政改革や大型開発の問題点などを報告しました。常磐新線沿線開発や東京外郭環状道路（外環道）、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などの大型開発に莫大な金をつぎこむ一方で、沼田前県政でもやらなかったような福祉予算の切り捨てが行われていることなどです。一般会計の借金総額（県債残高）が２兆円を超えたことについて、喜来さんは次のように述べました。
「職員組合が全職員を対象に実施したアンケート結果では、“財政再建をどうすればよいですか？”という問いに対し、７割が“大型公共事業の見直し”をあげている。このように、常磐新線沿線開発などの不要不急の大型公共事業を大幅に削減することが必要である。そうしなければ、県財政は破綻必至である」
●立ち退きが約3000戸におよぶ外環道（県内区間）
つづいて、外環反対連絡会の高柳俊暢代表が、東京外郭環状道路（外環道）の現状や地域（市川市や松戸市）にもたらす影響などを話しました。外環道は小中学校や高校など教育施設がたくさん集中している地域に建設されること、接続道路を含めると立ち退き戸数が約3000戸におよぶなど町の大破壊につながること、今でさえひどい道路公害がますます激しくなること、などです。
高柳さんは、外環道を建設しても首都圏の交通問題は解決しないことを指摘するとともに、道路関係公団の負債が40兆円、国・自治体の負債が700兆円もあるなかで、また、遺跡調査やダイオキシン対策など課題が山積し、さらに住民のねばり強い反対運動がある中で、この「ここの外環道は出来ない」と断言しました。そして、買収済みの用地を街づくりのためにどう活用するかが今後の課題になると述べました。
●自然豊かな地域が常磐新線関連の工事でズタズタに
常磐新線・巨大開発を考える千葉県連絡会の林計男会長は、常磐新線と沿線開発の問題を報告しました。
「新線や沿線開発の予定区域は自然がたいへん豊かなところだ。“流山の軽井沢”とよばれている地域もある。タヌキもいる。そんな自然豊かな地域がいま、常磐新線関連の工事でズタズタにされている」
「堂本知事は、知事選の最中、私たちの公開質問に対し、『鉄道が通るから大規模開発するというバブル的発想は根本的に改めることが時代の要請』『鉄道と一体型の大規模開発は凍結し、環境、財政、農業、町のあり方などの観点から県民と情報を共有して広く議論を行い、勇気をもって、計画の根本的見直しをしていくべき』と回答した。しかし、知事に就任するとすぐに常磐新線推進本部を設置し、開発を積極的に推進した」
「堂本知事は『生物多様性』（岩波書店）の本を出していながら、オオタカが生息していた多様性豊かな『市野谷（いちのや）の森』を破壊している。はやく知事を辞めてもらいたいというのが本音だ」
「日本経済新聞、朝日新聞、そして読売ウィークリーは、そろって常磐新線計画は危ないと指摘している。バブル崩壊の影響で沿線住民は増えないからだ。ＪＲ東日本は当初から、新線の採算性を疑問視して計画に加わらなかった。この計画は破綻が必至である」
「本当に新線は必要か、採算性はあるのか、環境影響の大きさ、開発推進でゆがむ自治体財政の現状を包み隠さず、すべての情報を市民に公開するのが先決である。そして、市民参加の枠組みを確保したうえで事業を評価し、根本的に見直すことが必要になっている。私たちは“あせらず、あきらめず”をモットーにしてがんばる決意である」
●県民要求に背を向けた県立高校統廃合計画
千葉県高等学校教職員組合の佐久間美弥子・書記次長は、県立高校の統廃合問題と高教祖のとりくみを報告しました。同教祖は、生徒一人ひとりに行き届いた教育を保証するために、30人学級の実現などを求めています。しかし、県教育委員会はこうした願いに背を向け、生徒数の減少を理由にして高校の廃校や統合を進めています。
佐久間さんはこう述べました。
「一人ひとりに行き届いた教育を。──これは県民の強い要求だ。県議会でも、1999年２月県議会で『少人数学級の実現を求める決議』が全会派一致で採択された。しかし、それから４年経ったいま、30人学級も実現していない。私たちは30人学級の先行的実施を要求しているが、県教委は行財政改革の一環として高校の統廃合を打ち出すなど、民意とかけはなれたことをしている」佐久間さんは、このように統廃合計画の問題を指摘し、統廃合の対象となっている高校の生徒や保護者、地域住民が存続のために立ち上がっていることなどを紹介しました。
「統廃合ではなく、30人以下学級の実現こそ優先すべきだ。県教委のデータによっても、現在の40人学級を30人学級にすれば学級数、学校数を削減する必要はまったくない。2005年度以降は子供の数はほとんど減らない。県立高校を今後10年間に15校も減らす計画は、子供の数の推移から考えても根拠がない」
●市町村合併は県や国の強い圧力で進められている
茂原市・長生郡のまちづくりを考える会の事務局をしている岡崎巌さんは、市町村合併の問題やとりくみを報告しました。市町村合併は「自主的」を建前としているが、じっさいには県や国からかなりの圧力がかかっていること。なかでも、千葉県の圧力はものすごく、重点地域が７つも指定されていること──などです。
そして、茂原市・長生郡などの合併をめぐる動きをみると、住民の意見はほとんど反映されていないと指摘し、合併に反対ではなく、(1)住民に正確な情報を提供してほしい、(2)住民の意見を尊重してほしい、の２点を求めて運動していると述べました。
●三番瀬のラムサール条約登録湿地をめざして
４人の報告のあとはリレートークです。
最初に、千葉県自然保護連合の牛野くみ子代表が三番瀬保全のとりくみを報告しました。牛野さんは、埋め立て中止を求める30万署名や県民世論が堂本知事の誕生や埋め立て計画白紙撤回に結びついたことを強調するとともに、円卓会議の議論の状況や課題などを報告しました。そして、三番瀬のラムサール条約登録湿地の早期実現をめざして奮闘する決意を述べました。
●日本最大級の砂質干潟「盤洲干潟」に異変
小櫃川河口・盤洲干潟を守る連絡会の御簾納照雄事務局長は、日本最大級の砂質干潟である盤洲干潟（木更津市）の保全問題を報告しました。2001年７月に「スパ三日月龍宮城」という名のスパ（複合温浴施設）がオープンして以降、盤洲干潟は異変が起こっています。シオクグはすでに３割が枯れてなくなりました。ハママツナは全滅状態です。御簾納さんたちがスパの排水を測定したところ、ＣＯＤで15ｐｐｍもありました。ノリやアサリも不作となっており、漁業関係者も頭を痛めているそうです。御簾納さんは、「今後、調査をつづけて県や市に指導や対策を求めていきたい」と話しました。
●真間山と全国の都市環境を守るために提訴
真間山の緑を守る会の川島千鶴子さんは、市川の顔となっている真間山の緑を守るための裁判活動を報告しました。
真間山の斜面林は千葉県の風致地区で、第一種低層住居専用地域という最も厳しい二重の10メートル建物高さ規制のある所です。しかし、1999年にこの地を手に入れた森ビル傘下の開発業者サンウッドが、樹木の伐採本数を減らすから高さ制限を20メートルまで緩和してほしいと要望し、市川市がこれを受けて、この地に無謀にも住宅地高度利用地区計画を導入しました。そのため、高さ20メートル６階建てのマンションが建つことになり、いま工事中です。
真間山のような第一級の都市緑地にこの制度が適用されると、市川市はもとより全国の低層住居地や都市緑地がこの手法による開発の危機にさらされることになります。そのため、守る会のメンバーなど市民有志35名は都市計画決定の無効と開発許可の取り消しを求めて千葉地裁に行政訴訟を起こしました。川島さんは、こうした経過を話すとともに、「真間山と全国の都市環境を守るために支援してほしい」と訴えました。
●県立博物館構想に関する県民提言づくり
プロジェクトとけの川本幸立事務局長は、県立博物館構想に関する県民提言のとりくみを報告しました。
県は昨年９月、行財政改革の一環として、11ある県立博物館の統廃合や市町村への移管、民間委託などを検討課題として打ち出しました。これに対し、川本さんたちは、千葉県の大切な自然環境を守る拠点となるべき施設などを行財政改革ということで簡単に民間委託したり統廃合したりしてよいのかと問題にし、県に対し要望書を提出するとともに、シンポジウムを開いたりしました。
そして、シンポジウムの成果やアンケート結果などをもとにして提言書を作成しました。提言書は今月中に県知事あてに提出するそうです。川本さんは、こうしたとりくみを報告したあと、次のように述べました。
「財政危機の原因は官僚システムにあるのに、そのシステムが温存されたまま、福祉・文化・教育などにしわ寄せがされている。博物館や行政内部で働く職員は、内部から声をあげてほしい」
●八ッ場ダムは必要ない！
八ッ場ダムを考える会の真下淑恵事務局長は、群馬県に計画されている八ッ場（やんば）ダムの問題を報告。現地では、関連工事がどんどんすすめられていますが、本体工事はまだ着工されていません。このダムは、水が強酸性であることや、夏期の利水容量が少ないため渇水期に役立たないこと、そして首都圏の水需要が頭打ちになっていて建設の必要がなくなったことなど、さまざまな問題をかかえています。しかし、こうした問題があまり知られていません。
真下さんは、諸問題を指摘したあと、次のように述べました。
「国と地方あわせて借金が700兆円あるといわれているなか、必要のない公共事業のために借金をこれ以上増やし国を疲弊させていいのかどうか、正念場にきているといえる。私たちは、本体ダムの工事は止めさせるためにさまざまな運動をしている。千葉県の佐倉市議会では、『八ッ場ダム事業の見直しを求める意見書』が採択された。地権者たちは、長年にわたる反対運動に疲れ果て、いまは反対ができないでいる。そのため、下流の都県の人たちのがんばりに期待している」
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リレートークのあと、県企業庁事業や県内公共事業の現状や課題などについて報告や意見がだされました。
シンポには約80人が参加
講師の小川明雄さん
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