「非上場で利益の小さい国土計画（現在のコクド）が、上場企業の西武鉄道などを支配する。そして、その国土計画の株式の40％を堤氏が持つという構図。実は、この構図の裏には、法人税のほかに、もうひとつ重要な税金の秘密がかくされている。堤家の相続税問題である。例えば堤氏が個人で西武鉄道の株式を持っていたとする。時価は１株3000円を超えているからたいへんな資産価値である。もし、この株の相続が発生すれば、相続税は莫大な額になる。ところが実際の西武鉄道（株）の所有者は国土計画で、株式の評価額は帳簿価格の額面5000円で計算される。土地の場合も同様だ。極めて安い簿価が評価の対象になる。そして、堤氏が所有しているのは、非上場の国土計画株式。非上場企業は利益や試算を基準に時価が算定される。利益が少なく簿価の安い資産を持つ国土計画の場合、それほど高い評価額にはならない。相続があれば極めて安い相続税で済む、ということだ」

　「ひと言でいって、堤氏の目的はオリンピックを利用して自らの一大リゾート地を完成させようということ。それも自分は１銭も出さず“公費”を利用して、ということです。わかりやすく言うと、長野県下の焼額山や岩菅山がある奥高原周辺にはすでにプリンスホテルがあり、さらに西武が進出を予定している。そして志賀から下ったところには万座温泉があり、東へ行くと苗場があり、ともにプリンスホテルがある。つまり、新潟（苗場）、群馬（万座）、長野（志賀）を結ぶ一大リゾート地が完成されるわけです。が、どうにも長野側の西武施設への道路、鉄道などのアクセスの具合がよくないという事情があるんです。そこで、オリンピックをエサに、新幹線を通し、高速道を通し、ゴンドラをかけ、“税金”でそれらインフラを整備させようということなんです。アクセスさえ完成すれば、西武のリゾート地は忽（たちま）ち一流に生まれかわることになるんですから……」（『週刊新潮』92年11月12日号）

　「国土計画の誘致を考える東北の村の実情と論理はこうだ。第一次産業が不振となり、村の基幹産業がなくなってしまった。そのために若者の流出が続き、人口は減る一方、高齢者の割合が高くなった。このままの状態が続けば、やがて村は消滅してしまう。（中略）利用できるのは村の発展を阻んできた雪である。この雪を活用する以外にはない。ならば、スキー場（なだらかな丘陵地帯であればゴルフ場）だ。しかし、地方交付税に頼る財政力では村営、町営のスキー場をつくるわけにはいかない。ならば、苗場、雫石などで“実績”のある国土計画を誘致しよう。論理の後には夢想がある。（中略）こうした村の実情と論理と夢想の結果、東北の山々に国土計画・西武鉄道グループの西武建設のブルドーザーが入り込み、ブナ林を根こそぎつぶし、引っ掻き傷をつくっている」

　「当たり前の話だが、スキー場と町の中心部とはかけ離れている。23万人のスキー客は町を通って滑って帰るだけ。スキー場の周辺はコクド計画直営のレストランがあるだけで、過疎に苦しむ村とは無縁の世界だ」

　「この数年、私は国立公園や県立公園内での環境破壊とか、地球上に残された稀有な地域の自然保護問題について取材してきた。いちいち例はあげきれないが、要するに自然破壊や自然公園法冒涜の問題が起きているところを調べると、実に多くの場所で西武系(とくに国土計画株式会社＝堤義明社長)がからんでいるのだ。国立や県立の自然公園に指定されているところを、日本ほど好き勝手に伐採したりスキー場開発したりできる野蛮な後進国は地球上にほとんどないほどだが、それに手を貸している国土破壊計画会社の典型が西武系なのである。いったいこの“国土破壊株式会社”は、わが祖国日本をどうしてくれようというのか。一説によると、西武系が買い占めた日本の国土はすでに四国の面積に匹敵するとか。四国といったら広大なものになるが、株式も公開せぬこの秘密会社が何をしているのか、確認は容易なことではない。しかし都会のバカ高い土地と違って、西武が観光開発として狙うような山や過疎地帯は、もうタダみたいな値段だから、この説も資金的には決して不可能ではないだろう。しかも地元民の多くは、単に馬の前にぶらさげられたニンジンの近視眼的無知と目先の利益に導かれ、郷土の真の価値を破壊してゆく開発会社を『誘致』するのである。新植民地主義下の『発展途上国』と、『北』の先進国との関係そっくりに、“現住民”の政府（多くは『先進国』のかいらい政権）がのぞんだからという錦の御旗のもと、堂々と『開発』（侵略・破壊）してゆくのだ」(『貧困なる精神』第19集、すずさわ書店)

1. 日本で開かれるスキーの世界選手権は苗場、雫石などコクド所有のスキー場ばかりだが、これはなぜか。
   
2. 堤氏は全国に多くのスキー場を持っていながら、オリンピック選手強化のためには一つのスキー場も利用させていない。
   
3. ほかの役員などは選手強化費の獲得を目指してカネ集めをやっているのに、堤氏は会長就任以来10年間、１銭も出していない。
   
4. 昨年11月、選手強化費を集めることを目的として赤坂プリンスホテルで「スキーヤーズ・パーティ」が開かれた。１万円の会費で1000人以上が出席し、1200万円も　集まったにもかかわらず、選手強化費にはわずか60万円程度しか回らなかった。堤氏は“経費はすべてホテルで負担する”と明言していたのに、収支報告書を見るとプリンスホテルに400万円が支払われていた。選手強化のためのカネ集めを目的としたパーティで、なぜそんなにカネをとるのか。
   
5. これでは、スキー連盟は“コクドを儲けさせるための連盟”といわれても不思議はない。
   

　「堤氏にしろ、渡辺氏にしろ現実的な利害だけからものをみて、スポーツ文化をつくりだしていくといった理念や理想をもっていない。そういうひとがスポーツ界を揺り動かしているところに、日本スポーツ界の貧困さがあるといえるのかもしれない」（前出『創』）

　「自らは税金を払わずに、国民の税金を最大限に我田引水してふとりつづけるこの企業は、自民党政府やその役人など言いなり放題だとみているのだろう。（中略）スポーツ大会を自社の施設でやるためには、国際大会誘致に好都合な全日本スキー連盟会長に就任して公私混同・我田引水し、また国際級のスポーツ選手をどんどん社員にしてコネやコマに使う。近くは長野オリンピック誘致合戦での伊藤みどり氏（フィギュアスケート＝コクド系のプリンスホテル所属）を見よ。スキーをはじめとするスポーツで国際級選手になるためには、青春の時間のすべてをその一点に賭けてしまった人が多く、他に就職もしにくいので、こうした企業の言いなり放題である。それにつながる文部省も言いなり放題だ」（『貧困なる精神』第Ｊ集、朝日新聞社）

　「夷隅地域は、温暖で自然に恵まれ、すぐれたレクリェーション条件を備えているものの、基盤整備の立ち遅れもあって就業機会に恵まれず、過疎化が進行するなど、地域の特性が十分生かされなかった。（中略）そこで、自然環境を保全しながら、この地域の恵まれた自然を活用した観光レクリェーション施設を整備し、地域住民はもとより首都圏住民の憩いの場とするとともに、生活関連施設を含んだ居住区も整備し、人口の定住化を図り、南総地域振興の一拠点とするものである。なお本事業は、昭和48年3月に西武不動産（株）と締結した協定にもとづき、県が用地買収および道路などの基盤整備を、西武不動産（株）が観光レクリェーション施設などの整備を実施することとしている」

（千葉県自治体問題研究所発行『ちば・地域とくらし』第34号、1995年12月、に掲載）　　　

(注) 本稿は、1995年（長野オリンピック開催前）に執筆したものです。