県庁職場では、ひどい女性差別、情実人事の横行、上意下達の職場運営、サービス残業のまん延などが深刻な問題になっています。そこで、県職員でつくっている千葉県職員労働組合は７月23日、緊急に「県庁内の人事や職場運営などに関する要望書」を堂本知事あてに提出しました。

1. 女性の地位向上や男女平等の実現のため、男女差別を撤廃してください
   
   
   　女性は、いくら真面目に働いても管理職などになかなか登用されません。このことは、管理職における女性の比率が非常に低いことをみれば、一目瞭然です。副主幹などへの任用についてみても、女性は男性よりもかなり遅くなっています。主査や副主査のまま定年をむかえる女性も少なくありません。
   　同じ班の中で、能力があり、真面目に働いている女性が、そうでない男性の下で働かされている事例もあちこちにあります。
   　また、女性からは、長年にわたって単純な業務をやらされることについても不満がだされています。たとえば、本庁の旅費支給事務はほとんどが女性ですが、これについて、「絶対におかしい。男性もやらせるべきだ」という声が県職労に寄せられています。
   　さらに、予算カットでアルバイトがいなくなり、文書の収発、茶碗洗い、弁当注文、机拭きなどの雑用を女性職員におしつけている職場もあります。こんな職場では、女性は通常の業務のほかに雑用もこなさなければならないため、負担が増しています。
   　以上のような男女差別は、女性から働きがいを奪っています。「女性の地位向上」や「男女共同参画の推進」などを県庁内においても実現してくださるようお願いします。
   
   
   
   
2. 情実人事や不明朗な人事をやめてください
   
   
   　県職労が実施した職員アンケート結果でも示されているように、人事配置や任用は、能力や仕事ぶりよりも、「人脈」が決定的となっています。そのため、「仕事を一生懸命やるよりも、学閥や地域閥など人脈づくりに励んだ方がよい」ということが公然と言われています。また、秘書課、総務課、財政課、市町村課などの経験者がほかと比べて昇任スピードが早い、というのは誰もが認める事実です。事務職に比べて技術職の昇任はかなり遅いという事実や、組合役員及び役員経験者に対する人事差別もあります。
   　こうした情実人事や人事差別の横行は、職員のやる気をそぎ、マンパワーの活用や県政運営に大きな弊害となっています。
   　したがって、こうした不明朗人事を撤廃してくださるようお願いします。
   
   
   
   
3. 業務量に応じた人員配置をしてください。また、職場や班、職員によってアンバランスとなっている業務分担を見直してください
   
   
   　慢性的な人員不足によって、過重負担に苦しんでいる職員が多くいます。また、多くの職場でみられることですが、業務分担が非常にアンバランスとなっているために、多くの一般職員が労働強化にあえいでいます。同じ職場で、毎日残業を強いられている職員と、そうでない職員の格差がはげしいところが少なくありません。「与えられた仕事量が多すぎて、仕事の見直しや県民サービスの向上などはとても考える余裕がない」と嘆く職員も多くいます。
   　原因の一つは、業務分担に偏りがあることです。多くの職場で、「班長」や管理職の事務分掌は「班の総括」とか「室の総括」などとあいまいなものになっています。一方で、一般職員には多くの事務が割りふられています。このことが、一般的に、非役付職員は多忙、「班長」や管理職は比較的楽、という結果を生みだしています。念のためにいえば、これはすべてがそうなっているということではありません。
   　たとえば、支庁担当者会議での管理職のあいさつ文などを担当者が作成しているケースが非常に多く、「課の管理職のあいさつぐらいは自分で考えるべき」という声が多くだされています。また、「知事への手紙や各種相談事務などは、若い職員よりも経験豊富な管理職が対応した方が適切」という意見も多く出されています。
   　こうした業務分担の見直しをすべての職場で進めてくださるようお願いします。
   
   
   
   
4. 人事異動の期間や規模の適性化を図ってください
   
   
   　一つの班で大半の職員が異動したり、わずか１年で異動したりするような大規模な人事異動が毎年つづけられています。今年も、こうした短期大量異動が繰り返されました。
   　こうした短期大量異動は、「５、６月は仕事にならない」といわれるような業務運営の停滞をまねき、県民や市町村の信頼を失墜させるものです。また、不慣れなために、いたずらに時間外労働を増やすものです。
   　仕事の内容や職場の状況によりますが、短期で職員を異動させたり、いちどに多くの職員を異動させたりするようなことはやめるようにしてください。
   
   
   
   
5. パソコンを有効に活用できるような方策を講じてください
   
   
   　本庁内の職場ではパソコンの導入が急激に進んでいます。しかし、パソコンの有効活用度は、民間企業などに比べて低いのが現状です。パソコンよりもワープロ専用機の「キャノワード」を使っている職員が多い、という職場も少なくありません。
   　それは、各職場にパソコン操作を教えられる職員が配置されていないなど、活用できる体制が考慮されていないことによります。また、パソコン操作を習得する余裕がないことも一因です。
   　パソコン研修が実施されていますが、募集定員が少ないため、申し込んでもなかなか参加できません。また、パソコン研修に参加しただけでは、パソコンをうまく活用することはむずかしいのが現状です。
   　さらに、各所属に行政情報化推進員をおくことになっていますが、その実態は形だけのものになっています。理由の一つは、推進員としての業務が事務分掌の中にきちんと位置づけられていなかったり、推進員の支援体制がとられていないために、推進員になると仕事量が増え、なり手がいないことです。情報システム課経験者の活用も不十分です。
   　そこで、各職場でのパソコン活用の支援体制づくりなど、パソコンを有効活用できる方策を講じられるよう要望します。
   
   
   
   
6. 不必要になった事業は廃止し、真に県民生活向上につながる事業への転換をはかってください
   
   
   　職場の業務を点検してみると、県民サービス向上などとは無縁の事業や業務がけっこうみうけられます。
   　すべての所属の事業や業務の見直しを進め、不必要な事業などを廃止し、県民生活向上につながる事業や業務の充実を図られるよう求めます。
   
   
   
   
7. 時間外労働を縮減する方策を講じてください
   
   
   　本庁職場では、毎日のように午後７時以降、数百名が時間外労働を強いられています。たとえば、私たちが５月15日に実施した残業調査では、本庁職場で午後７時に仕事をしていた職員は729人におよびます。土日出勤者も依然として多く、「平日は毎日夜遅くまで残業。土曜日も毎回のように出勤」「文字どおり“身も心もぼろぼろにして働いている”」と訴えている職員が少なくありません。
   　恒常的な時間外労働が多い理由として、業務分担の偏り、短期・大量の人事異動、議会対策、パソコンの未活用などのほか、不必要な業務が少なくないことや、管理職の不適切な指示などがあげられています。これらへの対策が十分に講じられれば、時間外労働はかなり減るという声も多くだされています。
   　そこで、恒常的な時間外労働残業を減らすために、通り一遍の総務部長通知ではなく、方策を具体的に検討する場を設けてくださるようお願いします。また、そのなかに職員組合を加えてくださるよう要望します。
   
   
   
   
8. 県職員との対話を積極的に進めてください
   
   
   　仕事の内容や進め方などに悩んだり疑問をもったり、働きがいをなくしている職員が少なくありません。職場運営の改革などについて積極的な意見をもっている職員も多くいます。
   　これらの生の意見を聞く場を設け、職場運営や県政運営に役立ててくださるようお願いします。