1. 巨大都市東京の都心部から10キロの位置にあり、半径100キロ以内に約3000万人が住むという非常に有利な立地条件に恵まれた。
   
2. ＴＤＬの経営のために、約104万坪という広大な土地（県有地）が格安の値段で与えられた。
   
3. 本場（米国）のディズニーランドとそっくりの施設・技術をもちこんだ。
   

　「（ＴＤＬ成功の秘訣は）３つある。まず立地条件です。東京駅からＪＲで12分のところに190平方メートルという広大な敷地。しかも半径100キロに3000万人が住み、ディズニーの客層にマッチしている。世界中探しても、こんな好立地はない。第２は提携先のディズニーのノウハウ。３番目は社員全員が素人集団でゼロからスタートだったこと。徹底した研修が出来たし、一丸となることが容易だった」（藤井剛彦『東京ディズニーランドの魔術商法2000年版』（エール出版社）

　「オリエンタルが本当にバランスのとれた健全企業であるかといえば非常に疑問である。オリエンタルの借金は1300億円を超えており、支払い利息の圧迫に耐え続けているとのことであるが、オリエンタルの親会社であるところの、三井不動産と京成電鉄はこれに何一つ援助の手を差し伸べようとしてこなかったのが実情であります」
　「三井と京成電鉄の両親会社は子会社のオリエンタルを助けるどころか、子会社の利益を吸収してきたのであります。言葉は悪いが……オリエンタルのひもが三井であるし、それから京成であるわけでございます。ところが公有水面住宅用地のうち約23万坪は原価の坪当たり４万5000円で買い上げ、三井不動産と京成電鉄はこれで巨額の利益を稼いで、これを出資金に回しておるわけでございます。オリエンタルが現在所有している遊園地用地は、すべて公有水面土地と聞いておりますので、再びこのようなことが起きないよう県は十分監督指導すべきであるがどうか」

　　　　ディズニーランド　 15万坪
 　 　　駐車場　　　　　　 10万坪
 　 　　周辺開発用地　　　　7万坪
 　 　　未利用地　　　　　 31万坪

　「ディズニーが軌道に乗ったいまだから話しますがね、三井不動産には何度も煮え湯を飲まされましたよ。交渉のたびに足を引っ張られるんだから。最初から三井はやる気ないんです。ディズニーみたいに金のかかる計画はつぶして、もっと安上がりな遊園地でもつくって、あとは土地で儲けようってハラじゃなかったんですかね」（『週刊文春』1983年９月８日号）

　「プロジェクトを『精力的かつ強力に推進する』という言葉とは裏腹に、リーダーシップをとった三井不動産が、むしろ進行にブレーキをかけていた状況が明らかになった。江戸英雄さんの後を継いだ坪井さんは常々、『ディズニーランドなんて前世紀の遺物だ。日本人には、すぐ飽きられるよ。米国側に10％ものロイヤルティーを払って採算が合うわけがない』と言っており、消極的どころが反対派でさえあった」
　「坪井さんは自分でつぶすとまずいから、米側から断らせようというもくろみだったようだった」
　「私は、この時初めて思ったのだ。どんなにひどい妨害や邪魔が入ろうとも、私は維持でも東京ディズニーランドを造ってやろうと。たとえ相手が親会社の三井不動産であろうとも、この計画を壊そうとするものは容赦はしない、親会社をけ散らしてでも進んで行こうと」
　「千葉県知事は当時、ディズニーランド誘致を公約の一つに掲げる川上紀一さんに交代していた。（中略）もし、この時知事が納得（米ディズニー社との交渉がまとまらない場合はＴＤＬ建設をあきらめるということについての納得──引用者注）していたら、東京ディズニーランド計画はおしまいになっていたはずだ。知事は、何としてでも誘致したいと考えていたから、その結果、坪井さんが退路を断たれることになった」

　「三井不動産にとって、工事の許認可をストップされることは経営上の痛手であり、企業イメージもダウンしかねない。とてものことではないが、オリエンタルランドのことなど構ってはいられないという事態になってきた」（前出「私の履歴書」）

　「今般、川上紀一の千葉県知事立候補について我々３名（立会人のこと−引用者注）はその当選を期す為に、本日深石鉄夫氏より多額なる選挙運動資金を賜わり有難く厚く御礼申しあげ、またこの御厚意に背ぬよう当選を期して最大限の努力をいたします。就いては、当選のあかつきは、同氏の御事業に対して我々立会人３名は全面的にその御発展の為に協力することを誓います」

　「私川上紀一は貴殿に対して県及び関連事業団体等のあらゆる利権について相談し、貴殿及び貴殿の御すいせんの御事業が益々御発展するよう努力することを確約いたします」

〈注１〉この点については、つぎの文献を参照。『読売新聞』84年4月14日付け。「それでも筋書き通り進行する“ディズニーランドの陰謀”」（『週刊新潮』84年４月26日号）。小川国彦「東京ディズニーランドの怪」（前出）。
〈注２〉五千万円念書が“ニセ念書”だったことは、あとでわかった。「その後、朝日新聞社は、原本のコピーを入手したが、そこには利権供与のくだりはなく、加筆されていたことがわかった」（前出『追跡・湾岸開発』）。「実は、『利権ウンヌン』の部分は、川上知事のあずかり知らぬところで書き加えられたものだった。これが川上知事追落としの謀略だったことはいうまでもない」（『週刊新潮』1984年４月26日号）。

　「普通地方公共団体の財産を適正な対価なくして譲渡し、又は貸し付けることも原則として禁止される。これは、財産を無償又は特に低廉な価格で譲渡し、又は貸し付けるときは、財政の運営上多大な損失を蒙り、財政破綻の原因となるのみならず、特定の者の利益のために運営が歪められることともなり、ひいては住民の負担を増嵩させ、また、地方自治を阻害する結果となる虞れがあるためである。『譲渡』とは、無償譲渡すなわち譲与と有償譲渡をいう。『適正な対価』とは、通常は当該財産が有する市場価格（時価）をいう」

　「海面は、そもそも国有のスペースといってもよい。埋立ては免許を受けたものができるわけであるが、地方自治体が免許権者になり、それを工事前に不動産業者に工事代金の立替えの形で、埋立地の一部を譲渡する方式などは、精神のうえでは国有財産法に、法律の形式のうえでは地方自治法違反の疑いも濃厚といえる」（『ジュリスト』臨時増刊、1971年4月10日号）

1. 住宅用地40万坪の転売は、ＴＤＬの建設資金確保のために認められた。しかし実際には、その莫大な転売利益はＴＤＬの建設資金には少ししか回らなかった。とくに三井不動産と京成電鉄は、子会社のオリエンタルランドから23万坪を横どりし、購入価格の数倍あるいは10倍以上の値段ですべてを転売し、巨額の利益を手にした。
   
2. 「分譲協定書」では、63.8万坪すべてを遊園地として利用することが明記されていた。ところが、実際に遊園地（ＴＤＬ）となったのは25万坪だけという状態が長年にわたってつづいた。
   
3. その遊園地用地は、県の承認なしに第三者に転売することが禁じられていた。しかし、オリエンタルランドは63.8万坪の一部（7.5万坪）をこっそりと三井、京成などに転売した。
   　みられるように、オリエンタルランド、三井不動産、京成電鉄は協定違反をひんぱんに繰り返したのである。
   

1. 　船橋ヘルスセンターは、1955（昭和30）年、船橋市の海浜埋立地（現在の「ららぽーと」の敷地）にオープンした。東洋一の大規模レジャーランドをほこっていた同施設には、東京はもちろん全国から客が来場、1960年代の最盛期には毎年400〜500万人の入場者を数えた。
   
2. 　華やかなヘルスセンター・ブームの裏側で、経営企業の朝日土地興業（丹沢善利社長）は、関連用地（埋立地）の転売でボロ儲けを手にした。
   
3. 　まず「ヘルスセンター用地」（11万坪）をみると、埋立免許は船橋市が取得したが、じっさいにはヘルスセンターの実質的な経営企業である朝日土地興業（丹沢善利社長）が造成工事を請け負い、造成後の土地も同社が手にいれた。造成面積11万坪のうち、同社がヘルスセンター用地として実際に利用したのは９万坪である。残りの２万坪については、１万坪を漁業補償費相当分として漁民に無償で提供、もう１万坪は有償で漁民に売った。その際、造成原価は坪2300円であったのに、坪3200円で売った。朝日土地興業は、漁業補償の名のもとに900万円の利益を得た。
   
4. 　同社は1956年、船橋市の日の出町、栄町、西浦町の海面50万坪の埋め立てにとりくんだ。ここも埋立免許は船橋市が取得したが、造成工事や分譲は同社が手がけた。そして50万坪のうち16万坪は漁業補償費分や公共用地としてあて、残りの34万坪をそっくり同社が手にいれた。造成原価は坪3700円であった。同社はまず、34万坪のうち４万坪を千葉県開発公社へ中小企業用地として坪5400円で売り、7100万円の差益を得た。つぎに１万坪を船橋市へし尿処理場用地として坪6900円で売り、1300万円の差額を得た。残り29万坪も坪あたり平均１万円で中小企業へ売り、ざっと18億円の利益を手にいれた。
   
5. 　朝日土地興業がつぎに手がけた埋め立ては、ヘルスセンター地先の海面18万坪である。まず1962年、利用目的を「遊園地（ヘルスセンター）の拡張用地」として、千葉県との間に「土地造成事業および分譲に関する協定」をむすんだ。そして同協定にもとづいて、県が埋立免許を取得、朝日土地興業が工事を請け負った。造成後は、公共用地、緑地分をさしひいた残りの14万坪を同社が県から造成原価（坪あたり約１万円）で取得した。ところが、同社が協定どおりにヘルスセンター拡張用地として利用したのは、わずか４万5000坪である。残りは、３万5000坪を「株式会社よみうりランド」にオートレース場用地として売った。そして、もう６万坪を千葉県開発公社に坪２万円で売った。この公社への転売だけで、同社は５億円の利益を得た。ちなみに公社は、その後この土地を日本住宅公団へ坪２万5000円で転売した。これが、現在の若松町団地である。
   

　「浦安市の全体はＴＤＬ周辺やホテルのにぎわいとは無縁だ。『うらやましがられることはあっても、近くに住んで、良かったという実感はない』という声は少なくない。『閉園時に花火のある日はテレビの音も聞こえない。昨夏からは、風向きなどを考慮して、花火をとりやめることも多いが、ひどいもんです。交通渋滞も目につくし、ディズニー客の違法駐車が住宅街に押し寄せ、困った時期もあります』。ＪＲ京葉線舞浜駅を挟んでＴＤＬと反対側の住宅街に住む男性会社員(46）は苦情を訴える」

　「東京ディズニーランドの中に、開業当初からアルコールも供されていたオフィシャル・スポンサー企業向け“秘密の空間”が存在するのと似ています。得意先の重役家族を招く事で“得点”を稼ぎ、将又(はたまた)、時には永田町の政治家と財界人、更には新聞人もが一堂に会して、マジックミラー越しにエレクトロニカル・パレードを眺めながら“生臭い密談”を行ないます。『健全』が売り物な筈(はず)の東京ディズニーランドが密かに有するもう一つの“相貌(かお)”です」

（２０００年６月）